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肝炎拡大「国に結果責任」救済法案に明記へ
12月25日3時2分配信 読売新聞
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/hcv/?1198538439
薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者らの一律救済法案（議員立法）で最大の焦点となっている国の責任の扱いについて、政府・与党は２４日、薬害被害の拡大を防げなかった部分について責任を認める「国の結果責任」を法案に明記する方針を固めた。
約１０００人とされる薬害Ｃ型肝炎の被害者の一律救済の法的根拠となるが、全国に約３５０万人いるとされるＢ・Ｃ型肝炎感染者に無制限に補償対象が拡大しないよう、対象をとどめる狙いもある。
このほか、血液製剤による薬害エイズ問題など、薬害を繰り返してきたことへの「謝罪」や、再発させないという「決意」も明記し、薬事行政の検証や改善につなげる考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。
最終更新:12月25日3時2分
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