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【主張】独法改革 これで終わりとするのか
2007.12.25 02:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071225/stt0712250249000-n1.htm
このニュースのトピックス：主張
大山鳴動してネズミ一匹とはこのことだ。２４日に閣議決定された独立行政法人の整理合理化計画には、そんな印象をぬぐえない。
計画では、現在１０２法人ある独法は８６に削減される。だが、完全な廃止または民営化は、わずか６法人にすぎず、他は統合の形で実質的には存続する。
それも大半は研究機関など小規模な組織だ。所管省庁には“痛み”の少ないものが多い。官製談合で批判を浴びた緑資源機構のように、すでに廃止が決定済みの組織も含まれている。政府の有識者会議が求めていた１１法人の廃止・民営化を含む３８法人の整理合理化案からも大幅に後退した。
渡辺喜美行革担当相が「改革の本丸」と位置づけ、民営化を強く主張してきた住宅金融支援機構と都市再生機構については、冬柴鉄三国土交通相が現状維持で譲らなかった。結局、福田康夫首相が裁定する形で、判断をそれぞれ２、３年後に先送りした。
最終段階で関係閣僚との調整に乗り出した町村信孝官房長官は、「妥当な結論だ」と胸を張ったものの、福田内閣の改革姿勢に改めて疑問符が付いたのは確かだ。行革相が根回しなしの正面突破作戦に出たことも、協調重視の福田政権では奏功しなかった。
独法は、公共性、公益性の面から民間ではできない事業を行う組織で、その役割が終われば速やかに解散されるべきものである。ところが、官僚の主要な天下り先ともなっているため、いったん設立されてしまえば、環境がいかに変化しようと、廃止には関係省庁から猛烈な抵抗が噴き出す。
いまや独法は、全法人合わせ職員数は１３万人以上、年間約３兆５０００億円の国費が投入されている。関連会社との不透明な随意契約が多く、官製談合の温床ともなってきた。国家公務員より高い給与水準も問題だ。
今回の計画では、これらの問題にメスを入れる是正・効率化策が盛り込まれた。その点は評価してよかろう。
福田首相は「（見直しは）何でもかんでも、すぐやればいい話ではない」と述べたが、独法存続の可否には不断のチェックが必要だ。「真に不可欠なもの以外は廃止・民営化する」。安倍内閣時代の閣議決定は、福田内閣でも当然ながら踏襲する義務がある。
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