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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20071226/20071226_001.shtml
道路財源一般化 ガソリン税上乗せ廃止 民主 対決色鮮明に 税制大綱決定
民主党は２５日、税制調査会総会を開き、税制改革大綱を決めた。大綱は、税制改革のビジョン、各税目の将来の方向性、２００８年度税制改正への対応の３部構成。０８年度改正には、道路特定財源の一般財源化、ガソリン税などの上乗せ税率廃止、法人事業税の再配分による地方財政の格差是正反対などを盛り込み、政府・与党との対決色を鮮明にした。
参院第一党の民主党は次期通常国会に独自法案を提出し、大綱で示した政策の一部具体化を目指す方針。政府予算案や予算関連法案をめぐり与野党が対立するのは必至で予算成立が４月以降にずれ込む可能性もある。
藤井裕久・民主党税調会長は総会後に会見し「道路特定財源や消費税に対する考え方は与党と根本から違うので、協議は難しい」と述べ、与党との政策協議に否定的な見方を示した。
道路特定財源の見直しは、道路整備の必要性を訴える地方にも配慮。補助金の一括交付金化などで財源を確保し、地方の道路整備水準を維持することを大綱に書き込んだ。ガソリンなど燃料への課税は「地球温暖化対策税（仮称）」への一本化を検討する。
租税特別措置（租特）については、次期通常国会に「租特透明化法案」を提出。企業の利用実績を明らかにして政策評価し、本則化か廃止かの方向性を明確にする。
地方の財政格差対策では、法人事業税の一部を再配分する政府・与党案を「地方分権の流れに反する」と批判。「ふるさと納税」にも反対姿勢を明確にした。所得税は、配偶者控除や扶養控除を廃止し「子ども手当」に振り替える。低所得者に配慮し、所得再配分機能を強化する。
消費税は税率５％を維持し全額を年金財源に充てるのが基本。増税は、社会福祉目的税化や社会保障制度の抜本改革と併せて検討し、引き上げ幅や使途について「国民の審判」を受け具体化するとしている。
（東京報道部・岩本誠也）
＝2007/12/26付 西日本新聞朝刊＝
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