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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07122704.htm
在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐に反対している岩国市に対し、国が新庁舎建設費の今年度分交付金（約３５億円）の支給を見送っている問題で、井原勝介市長は２６日午後、辞職願（２８日付）を市議会議長に提出した。公選法に基づき、１月下旬〜２月上旬に移駐の是非を争点とした市長選が行われる。
移駐に反対している井原市長は同日夜、記者会見し、「改めて民意を問いたい」と再選出馬を表明、移駐容認派も擁立作業を急いでおり、元市助役や自民党衆院議員らの名前があがっている。
記者会見で井原市長は「再編に対する基本的な民意は変わっていないと思う。納得できる解決策を求めて国と協議することを訴えていきたい」と述べた。
井原市長は同日、市議会定例会に新庁舎建設事業の財源を合併特例債などで賄う補正予算案を提案。提案理由説明などで「私の首と引き換えに予算を通してほしい」「通らなくても職にとどまるつもりはない」と述べ、議案の可否を問わず辞職する考えを表明。この後、「自らの決意を示す」として辞職願を出し、市議会は同意した。
同市の予算案は３月、６月の定例会と１０月、１１月の臨時議会に提案されたが、移駐容認派市議らの反対でいずれも否決された。今回の市の提案は５度目で内容はこれまでとほぼ同じだった。しかし、市長の辞意表明を受け、容認派市議の有志３人が「市長の決断を重く受け止め、多くの市民の不安を払しょくするため」として、国の交付金を財源の一部に組み込み、残りを合併特例債などで賄うとする修正案を提案、賛成多数で可決された。原案は本会議では採決されなかった。
地方自治法や公職選挙法の規定では、市長が自ら辞める場合、市議会議長に辞職願を提出し、選管が議長からの通知を受理した翌日から５０日以内に選挙を行わなければならない。
新庁舎建設事業は今月末で約９割の工事が終了する。今後、内装工事が進められ、来年３月の完成を目指している。
井原市長は１９９９年４月の市長選で初当選。２期目途中の２００６年４月、合併に伴う新しい岩国市の市長選でも当選した。この選挙でも移駐問題が争点となった。
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フォローアップ:- 迷走岩国＜上＞基地の街「民意」三たび（読売新聞 九州版） クマのプーさん 2007/12/27 12:58:39
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