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渡辺喜美行政行革大臣の独立行政法人改革、その中身をどう思いますか？
おこたえ
渡辺さんの独法改革は、どうもあまりピンときません。なぜならば、公務員を叩いて公の組織をできるだけ減らすということは確かに世論には受けますが、その組織が具体的にどういうことをやっているかは、丹念に見て判断しなければならないことです。そう一概に減らせばいいということではありません。
その端的な例が、国民生活センターです。内閣府所管の独立行政法人で、消費者からの相談を受付けたり、健康被害や危険情報の収集分析、あるいは商品テストを行って消費者被害の拡大防止や救済に役立てるというような業務を行っているところで、企業とは一線を画した中立的な立場で消費者を保護する役割を担っています。
もしここがなくなれば、全国各地の消費生活センターにアクセスするしかありませんが、人手不足で対応は遅れ遅れ、しかも全国的な情報の共有が行われないと聞きます。
この機能を手放して民間に任せて、どれだけの公正中立が保たれるのでしょうか。被害にあった消費者という弱者の救済を、民間に委ねてしまって大丈夫なのでしょうか。
「小さな政府がよい、ほとんどのことは民間の営利活動原則に任せればよい」というのは、小泉・安倍・竹中、そして経済財政諮問会議の八代尚宏国際基督教大学教授が先頭に立って主張してきた路線そのままです。そのラインの原則に対する疑義、見直しが必要な時期にきているのに、どうも相変わらず一本調子でやっているような気がします。
http://www.katokoichi.org/qanda/qanda_02.html#q40
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