自公暴政を終わらせたいという強い民意を追い風に、参院選で「一人勝ち」とも言える「大勝」を博した民主党だが、「防衛利権」問題でも額賀氏に対する追及が「ガセメール」の再現を恐れてか、尻切れトンボに終わり、「失われた」年金問題でも与党の公約違反を十分に追及し切れていない。こうした状況のなか、小沢民主党代表が「絶対阻止」とこだわりにこだわり抜いてきたインド洋上での給油問題についても、民主党がどうも元気がない。あまり張り切って「解散」にでもなると、準備不足の民主党は「自公を追いつめるつもりが、実は自分が追いつめられていた」となるのを恐れてでもいるのだろうか？

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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071228AT3S2701V27122007.html

給油新法案、来月11日にも・衆院再議決、与党強気に

　国会運営で与党の強気の姿勢が目立ってきた。今国会の焦点であるインド洋での給油活動再開のための新法案は、来年1月11日までの衆院での再議決を見込む。通常国会では冒頭に道路特定財源の暫定税率維持を盛り込んだ法案を提出し、与党単独でも3月末の期限切れまでに再議決できる環境を整える。民主党を強くけん制しつつ、野党の出方を探る構えだ。

　給油新法案を審議している参院外交防衛委員会は27日の理事会で、次回の委員会は来年1月8日に開くことを確認した。社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事を参考人招致する予定。与党は同日中の委員会採決を提案したが、民主は拒否した。(07:03)

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