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http://www.news.janjan.jp/government/0712/0712267944/1.php
６年間の〝暗闇〟に一条の光が差し込んできた 2007/12/27
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２００７年は私にとって、２人の政治家が２００１年に始めた２つの行為、「ブッシュ政権の対テロ戦争」と「小泉構造改革」の「負の遺産」に苦しめられた１年でした。私だけでなく、普通に暮らしている世界中の善良な市民は、同じ境遇にさらされた１年であり、苦々しい思いは皆同じだと思われます。
・対テロ戦争
「ブッシュ政権の対テロ戦争」は、２００１年９月１１日のアルカイダによるとされる「米国同時多発テロ」を契機に、ブッシュ政権がアフガニスタンとイラクに対して起こした侵略戦争です。既に米軍は、２つの戦争に１００兆円に上る戦費を使ったといわれています。
６年たった今、アフガニスタンとイラクでの米軍主力の「対テロ戦争」は出口の見えない泥沼状態に陥り、市民を巻き込んだ無差別攻撃で多くの市民の命が失われ、生活破壊と膨大な戦費の浪費が続いています。
下手な外科医が下手な手術をして、がん細胞を散らしてしまい、余計にがんの増殖を促して患者を殺してしまうのと同じように、ブッシュ政権は「テロ撲滅」の戦争を仕掛けたものの、「テロの拡大と拡散」の逆襲を受けている状態です。
来年１１月に予定されている米大統領選挙で次期米国大統領に誰がなるにしろ、２つの戦争から撤退するしか選択肢はない、と思われます。「テロ撲滅」を可能にする方法は、「対テロ戦争」ではなく、唯ひとつ、テロの温床となる貧困と差別を解消することです。
これこそ、世界に冠たる「平和憲法９条」を掲げる日本こそが全力を挙げて取り組むべき課題だと思います。
・謀略の疑い
「９.１１同時多発テロ」は、実はブッシュ政権とイスラエルが仕組んだ自作自演の謀略ではないかとの疑念が、ますます大きくなっています。米国の他国へ侵略の歴史を見ると、まず最初に相手国が自国民を殺したり、自国軍隊への攻撃を自作自演ででっち上げ、国民の圧倒的な怒りを煽ってから相手国を攻撃するパターンを必ずとっているからです。
日米開戦のきっかけとなった日本の連合艦隊によるパールハーバー奇襲を、ルーズベルト大統領は事前に知っていて、わざと攻撃させて、米国民の日本への憎しみを煽ってから太平洋戦争に参戦したのが事実、といわれています。
米国の中南米諸国への侵略の手口は、朝日新聞社の伊藤千尋さんの最新刊「反米大陸」(集英社新書)に詳しく書かれていますので、是非ご覧ください。
・小泉構造改革
「小泉構造改革」は、２００１年４月に第８７代内閣総理大臣に就任した小泉純一郎が、ブッシュ政権の指示の下、シカゴ学派のミルトン・フリードマンの「新自由主義経済」を米国の代理人、竹中平蔵を使って５年半にわたって日本で忠実に実行した、「市場原理主義」を徹底させる為の「改革」でした。
主に使われたスローガンは、「改革なくして景気回復なし」、「規制緩和」、「市場原理主義」、「小さな政府」、「官から民へ」、「自己責任」、「郵政民営化」のように、一見分かりやすい簡潔なスローガンでした。
これらのスローガンに、閉塞感漂う日本国民は完全に騙され、当初８７％を記録するほどの内閣支持率を与えました。しかし、６年たった今、「小泉構造改革」によって我々の生活は豊かになったのでしょうか？
「小泉構造改革」で利益を受けたのは、結局のところ、外資と大企業と一部富裕層のみだったことが、ようやく分かりました。日本は、いつのまにか米国に次ぐ先進国中第２位の大格差社会になり、国民の大部分の生活水準は著しく低下しました。
「小泉構造改革」＝「新自由主義経済」は、大多数の国民を犠牲にして、富めるものがますます豊かになり、力のあるものがますます力を得ていく方策であったことがはっきりした１年でした。
・一条の光
今年７月２９日の参院選で自民党が大敗し、民主党が大勝して参議院で第１党となったことは、２００１年以来の「小泉構造改革」に対して、国民がＮＯを突きつけた証拠でした。 このことで、暗闇の中に一条の光が差し込みました。
来年は衆議院選挙が行われる可能性が大です。その時こそ、「新自由主義経済」政策をあくまでも推進する自公政権を倒して、民主党中心の連合政権を打ちたて、めちゃめちゃにされた日本人の生活とモラルを立て直す必要があります。
「改革なくして景気回復なし」のスローガンに対しては、「生活の安定と生命の安全こそ第１」のスローガンを我々は掲げましょう。「規制緩和」に対しては、「守るべき分野は規制を強化」のスローガンを我々は掲げましょう。
「市場原理主義」に対しては、「人間が市場を管理・統御するシステム」のスローガンを我々は掲げましょう。「小さな政府」に対しては、「軍事では小さな政府」「セーフテイーネットでは大きな政府」のスローガンを我々は掲げましょう。
「官から民へ」に対しては、「公共サービスは官の責任」「官は民業を圧迫しない」のスローガンを我々は掲げましょう。「自己責任」に対しては、「政治責任と行政責任の明確化と罰則化」のスローガンを我々は掲げましょう。最後に「対テロ戦争」に対しては、「テロ撲滅は戦争ではなく貧困と差別の解消で」のスローガンを我々は掲げましょう。
いよいよ明るい兆しが日本にも米国にも出てきました。世界は繋がっています。皆さんと一緒に、来年は少しでも住み良い社会にしたいと思います。
(山崎康彦)
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