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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000062-jij-pol
衆院選762人が準備＝来年解散を想定、急ピッチ−自・民対決218選挙区
12月29日17時1分配信 時事通信
次期衆院選に向け、小選挙区と比例代表合わせて762人が立候補を準備していることが29日、時事通信の調べで分かった。自民、民主両党の直接対決は300小選挙区のうち218で固まっている。自民党は復党した郵政造反組と「刺客」の候補者調整という課題を抱える一方、民主党は60を超す空白区の解消が急務だ。
衆院議員の任期満了は2009年9月10日で、05年9月の前回衆院選から既に2年3カ月が経過した。今年7月の参院選で大勝した民主党は、早期解散を求めているが、与党内では、08年7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）以降とすべきだとの声が強い。衆参のねじれ国会で衆院再可決に必要な3分の2を超す現有議席を維持することは極めて困難な情勢であるためだ。
前回、郵政民営化を争点に圧勝した自民党は、選挙区に290人、比例代表に23人が名乗りを上げている。しかし、野田聖子氏ら郵政造反組の復党で現職同士が競合する岐阜1区や山梨2区など6選挙区が未調整だ。党執行部が比例代表単独候補を絞り込む方針を打ち出したことで、北海道1区からの出馬を希望している杉村太蔵氏ら前回比例単独で当選した「小泉チルドレン」の処遇も難題となっている。
公明党は現職中心で選挙に臨み、現有31議席を確保したい考え。
一方、民主党は衆院でも与党を過半数割れに追い込み、政権交代実現を目指す。しかし、これまでに内定した候補者は233人（無所属の推薦1人、選挙区調整中の現職1人を含む）で、69選挙区で独自候補が決まっていない。
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最終更新:12月29日17時5分
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