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スコープ 参院選後も３割ほぼキープ 民主支持率“絶高調” 自民、地力に警戒感
2007年12月30日 紙面から
民主党の政党支持率が七月の参院選以降、３０％前後で「高値安定」している。二〇〇四年の参院選前後にも２０％台後半を記録したが、その後はジリ貧となり低迷した。自民党はこの異変に「民主党が単なる自民党批判の受け皿から脱して、地力をつけている証拠だ」と警戒を強めている。 （本田英寛）
三年前の参院選前後を振り返ってみると、共同通信の電話世論調査による民主党支持率は、〇四年五月に１４・３％だったのが、参院選があった七月には２７・８％に急上昇し、自民党に１ポイントまで肉薄した。しかし、その後は下落傾向が続き、〇五年四月には１７・３％と２０％を割り込んだ。
これは、自民党に不満を持つ層が、選挙の時だけ民主党の「にわか支持者」になり、選挙が終われば離れたため、とみられていた。
「郵政解散」となった〇五年九月の衆院選時の調査では、自民党は４５・９％の支持を集めた。これに対し、民主党は２０・７％と伸び悩んだ。
民主党支持率は〇六年から〇七年上半期も１０％台後半から２０％台前半をさまよっていたが、参院選直後の〇七年七月、３７・６％に急上昇し、自民党を６・１ポイントも上回った。
八月には２５・６％に落ちたものの、九月には３０％台に復帰。この十二月の調査でも２８・５％と高水準を保っている。
自民党は参院選後の民主党支持率について、〇四年の例に加え、小沢一郎代表の辞任騒動という致命的なマイナス要素もあったことから「１０％台に落ち込むだろう」と期待していた。
ところが、予想を大きく裏切る数字を突きつけられて、選対幹部は「反自民の有権者が減っていないということだ」と分析する。
一方、自民党の支持率はこれまで３０−４０％台を維持してきたのが、今月の調査では年金記録不備問題の影響をもろに受け、２５・２％にまで落ち込み、民主党に逆転を許した。
ある党幹部は、「民主党が打撃を受けなければ、衆院解散はできない」と、民主党支持率の高値安定が崩れない以上、解散はできるだけ先延ばしになるよう願っている。
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