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「厚労省のインチキ調査発表(日刊ゲンダイ)
「サラリーマンの給料は４年連続で上昇」――。２６日の朝刊各紙に掲載された厚労省発表の調査に、「ホンマかいな！？」と疑問を感じた人も多いのでは。
それによると、今年の民間企業の従業員１人当たりの賃上げ額は、昨年より３７円増の平均４３７８円で、４年連続のアップ。賃金を上げた企業も５．３ポイント増の８２．８％と、５年連続で増加したというのだ。
しかし、９月に公表された国税庁の調査では、サラリーマン給与は９年連続で減少していたはず。なぜこんなに違いが出るのか。厚労省に問い合わせたら、やっぱり“カラクリ”があった。
「この調査は従業員１００人以上の企業２６１６社が対象で、回答のあった１５４３社から出した統計です。１００人未満の企業はサンプル数が少ないため、例年、調査結果に合算していません」（賃金福祉統計課）
要するに、大企業ばかりから集めたデータなのだ。おまけに厚労省は、従業員の少ない中小企業（３０人以上９９人未満）も調査しているにもかかわらず、ＨＰ内の統計資料集の隅っこに「別掲」として小さく載せているだけ。こちらは前年比４００円以上も減っているが、記者発表していないのだ。明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「国税庁は従業員１人の零細企業も含め、２万以上の企業からデータを収集しているが、厚労省は大企業を中心とした調査でサンプル数も少ない。公務員給与は民間の賃金に準拠して算出されるため、民間の給料が高い方が都合がいいと考える役所もあるのです。実際は使い捨ての非正社員は急増しているし、中小企業の倒産件数も増えている。経団連は０８年春闘で賃上げを認めると言っていますが、その恩恵にあずかれるのは一部大企業の正社員だけ。それも期待したほどは上がらないでしょう。０８年もサラリーマンの給料は１０年連続でダウンすると考えられます」
インチキ統計にだまされてはダメなのだ。」
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