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大気中に0,004パーセントに過ぎない二酸化炭素が地球温暖化に関係していると言うのは無理がある論理だと思う。
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投稿者 TORA 日時 2008 年 1 月 03 日 16:36:04: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu159.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大気中に0,004パーセントに過ぎない二酸化炭素が
地球温暖化に関係していると言うのは無理がある論理だと思う。

2008年1月3日 木曜日

NHK特番「カーボンチャンス」 米国とEUとの国家エネルギー戦略の戦争だ


◆2020年の数値目標削除 COP13 新草案、日本は支持 2007年12月15日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000077-san-int

【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=杉浦美香、福島徳】気候変動枠組み条約の第13回締約国会議(COP13)で、焦点になっている京都議定書の定めがない2013年以降の国際的枠組みを話し合う交渉で14日、ウィットゥラー議長(インドネシア環境相)が新草案を提出した。新草案は、問題になっていた先進国の2020年までの温室効果ガス削減の数値目標の部分が削除されており、数値目標に反対していた米国が態度を軟化させた。

 これまでの分科会で各国に示された議長案は「先進国は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25〜40%削減する必要がある」と明示しており、米国は「将来の交渉内容を先取りする内容」と反発。日本は「削減内容まで踏み込まない」と反対の立場だった。

 14日午前に再開された交渉で示された新議長案では、問題の2020年までの先進国の削減数値目標がなくなっていた。世界全体として「2050年は2000年比半分以下にする」という記述は残っている。鴨下一郎環境相は記者団に対して「新草案は支持できる」と話した。

 この議長案の前に、米国が先進国、途上国の区別なく、さまざまな取り組みを選ぶことができるとした案を提出。先進国が国別の削減数値目標を定めることを求めているEUや途上国が反発していた。


◆カーボンチャンスで危機を転機に - NHKBSの新自由主義批判 1月2日 世に倦む日々
http://critic3.exblog.jp/7891728/#7891728_1

(前略)
「カーボンチャンス」の番組では、金子勝と榊原英資が並んで座り、二人で意気投合するように、「市場原理主義で国が市場に任せて十年間何もやらなかった」「自然エネルギーへ転換させるためには強い政府が必要だ」、「日本がエネルギーと地球温暖化で後進国になったのは新自由主義のせいだ」と言っていた。多くの視聴者の痛憤が代弁され、溜飲が下がる思いだった。新自由主義が日本のいいものいいところを全部ぶち壊した。本当にそうだ。何で国民は竹中平蔵に騙されたのだろう。「構造改革」の嘘に騙されたのだろう。米国の言いなりの奴隷になって、痴呆化と貧困化の自殺行為を進路選択したのだろう。金子勝と榊原英資が言っていた言葉で印象的だったのは、「日本はあのオイルショックのときに、国家の危機を逆に技術開発でハネ返して、省エネ技術でエネルギー消費効率を上げ、工業技術力で世界の頂点に立った。危機を逆に成功のバネにした」という指摘だった。

「それなのに、今は、原油価格や穀物価格がこれだけ高騰して、国としてもうやっていけないほどの危機なのに、誰も危機だと言わない。政府も国民も危機だと感じていない。あのときはオイルショックという言葉があったのに、今は危機を危機として表現する言葉さえない」。そのとおりだ。この危機を突破するべく国家の新しい戦略を構想しなければならないのに、自然エネルギーの開発と普及でドイツに追いつき、温暖化対策の技術開発と国家実効で欧州諸国をキャッチアップしなくてはいけないのに、今の日本の政権と政府には何も思慮がなく意思がない。国民から税金を取ることと、社会保障を減らすことばかりを考え、そればかりに官僚たちは毎日頭を痛めている。番組で訴えられたのは、寺島実郎とその仲間による国家のエネルギー政策の転換の提言であり、この危機は好機でもあるという認識だったが、視聴者が感じたのは、一刻も早く現在の政権と政府を変えなくてはいけないという深刻な危機感だっただろう。

水素エンジンの車なんて、あんなもの、何年前にNHKで見たことだろう。番組では、中国がバスに応用している映像が紹介され、これから北京の町中に水素ガスの供給スタンドを設置するのだと意気込んでいた。この技術で世界に先駆けるみたいなことを鼻息荒く言っていた。冗談じゃない。それを売るのは日本だろう。それを買うのが中国だろう。日本の企業は何をやっているのだ。私が総理大臣なら、二年以内に全国のガソリンスタンドの半分を水素ガスに変える計画を立てて、自動車メーカーに新技術車を大量生産させる。松下幸之助が生きていたら、そうしなはれと言うに違いない。日本の経済産業省は何をやっているのだ。新しい工業技術は日本で開発して、それを新製品にして、国内で売って、国民のボーナス所得で買わせるのだ。工業製品の品質に世界一煩い日本人に買わせて、改良を加え、製品技術を磨き、量産化で安くして、それを海外で売るのである。国民に購買力を持たせなきゃいけない。分厚い中産層を作ることだ。

日本の生きる道はそれだ。中産層を再建し、国家の戦略技術目標を立て、それを数値化して民間企業と国民生活にダウンロードする。世界が真似のできない画期的な新製品を安く作る。そして均質均等な民族の力で目標を達成実現し、温暖化防止の模範となる。世界の先頭に立つリーダーとなる。私が総理大臣だったら、数値目標は欧州を越える線を立てる。日本の方が技術の蓄積があるのだから、温室効果ガス削減で他より高いアグレッシブな目標を立てるのは当然ではないか。常に日本が世界一高い目標を立てていればいい。オイルショックと同じサクセスストーリーを続ければいい。カギは中産層だ。年末と年始の放送で、日本の国民も少しは意識が変わっただろう。新自由主義のマインドコントロールから解けた人間が少なからずいるだろう。この空気(=新自由主義への反省)が不可逆的な世論となり、総選挙に影響を与えることを期待したい。今からでも遅くない。目標を立てて産業を立て直すことだ。新自由主義の逆をやれば、日本は必ず復活して成功する。

番組では、あの改革論者で、二年半前の郵政選挙のときには小泉自民党応援団の一人として大活躍した伊藤洋一が、ヘラヘラと立ち位置を移動させて、金子勝と榊原英資の市場原資主義批判に相槌を打っていた。調子のいい男だ。吹く風の様子を見て、新自由主義からそそくさと転向を始める気らしい。


(私のコメント)
テレビのおせち番組は本当に酷いものばかりで、あんなものばかり見ていたら視聴者は完全にバカになる。もうすでに手遅れなのでしょうが、どのチャンネルを見ても同じようなバカ番組ばかりだ。いくらかましなのはNHK−BS放送で「カーボンチャンス」は評価できる番組だった。

しかし環境問題における地球温暖化問題では科学的にいかがわしいものであり、はたして二酸化炭素の増大が地球の温暖化とどの程度関連があるのかがいかがわしいと思う。むしろ環境汚染のほうが温暖化よりも重要な問題なのですが、温暖化のほうに論点が集中してしまっている。

年末から年始にかけての報道番組においても地球温暖化の問題のオンパレードでしたが、政治問題化してしまって二酸化炭素がそれほど地球の温暖化と関係があるのかという研究の内容が知らされていない。しかしネットで検索してみれば二酸化炭素と地球温暖化とが科学的に証明されていない事がわかる。しかしテレビで何度も暗示をかけるように繰り返されると大衆はその説を信じてしまう。


◆【マスコミが煽る地球温暖化のウソ?】 2ちゃんねる
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1174283168/l50

一部参考HP
http://stesun5.stelab.nagoya-u.ac.jp/study/sub8.htm
http://noyatetuwo.hp.infoseek.co.jp/politics/gw1.html


(私のコメント)
二酸化炭素の量と地球の気温との関連性を科学的に証明できるのだろうか? 科学的に分析してみると太陽の活動が地球の気候に大きな影響を与えているようだ。しかし地球温暖化問題自体がイデオロギー化して政治的駆け引きの手段になってしまっている。いわばEUのアメリカに対するエネルギー戦略が関係しているように思える。

EUは天然ガスをロシアからパイプラインで引き込んで二酸化炭素発生を抑え込んでいますが、石油消費大国であるアメリカは二酸化炭素を押さえる事が難しい。NHKの「カーボンチャンス」という特番もドイツにおける過激なまでの再生可能なエネルギー対策に取り組んでいる。そこでは伊藤洋一氏がドイツの太陽電池パネルメーカーを紹介したり風車や水素自動車などを紹介していましたが、国策的に進めている。

それに対してアメリカは原子力発電を復活させる事で増大する電力需要を賄おうとしている。まさに国家のエネルギー政策は国家の興亡にも関係する重要な戦略なのですが、EUとアメリカとの熾烈な主導権争いに日本は翻弄されてしまっている。昨日も書いたような「空気」が地球温暖化問題において発生しているようだ。

私自身は大気中に0,004パーセントに過ぎない二酸化炭素が地球温暖化に関係していると言うのは無理がある論理だと思う。むしろ太陽の活動による変化が影響していると見たほうが納得がいく。いくら排気ガスを減らしたところで地球が冷えるわけではないのだ。むしろ石油資源などの枯渇問題の方が重要で深刻な問題だと思う。

NHKの「カーボンチャンス」では地球温暖化に原因についての是非は論じられてはおらず、政治問題化した中でのドイツなどのEUよりに意見が傾いたゲストの意見に異論がある。地球温暖化よりも環境汚染やエネルギー資源の枯渇問題に焦点が当たるべきなのですが、原子力発電の問題などもからんで来るから問題がややこしくなる。

私自身は風車による発電や太陽電池パネルの発電などでは到底エネルギー問題は解決つく問題ではないと思う。水素エネルギーもまだまだ先の話だ。当面は原子力発電に頼るしかないのではないかと思う。「カーボンチャンス」では中国の酷い状況も取材していましたが、中国は環境汚染を逆手にとって先進国に排出権を売ることで金と技術を只で得ようとしている。インドも石炭発電所を10ヶ所も建設しようとしている。

今でも日本は中国からの排気ガスで光化学スモッグに悩まされていますが、インドが加わればジェット気流に乗ってそれが日本にやってくる事になる。EUはこのような発展途上国と一緒になって地球温暖化キャンペーンを繰り広げてアメリカを牽制している。いわば排出権ビジネスが一人歩きをして、アメリカや日本はは中国やインドの排出権を買わされる事になるのだろうか?

もはや地球温暖化と称する問題は一人歩きをして、政治とビジネスが結びついてしまって動きはじめている。肝心の地球温暖化の原因などは、マスコミを使って大キャンペーンを行なって既成事実化されようとしている。沖縄の集団自決問題の集会が2万に足らずなのに11万人と報道されて教科書が書き換えられたのと同じような政治化したキャンペーンをマスコミはしているのだ。だからマスコミは信用できない。

ゲストの榊原英資氏は胡散臭い人物で、90年代はアメリカの手先となってビックバンを行なって銀行や証券会社を潰した張本人で新自由主義経済論者だったのに、今は規制論者に転向して中国の手先となり排出権ビジネスに賛成のようだ。福田総理も訪中して排出権ビジネスがすでに動き出してしまったから、後戻りできない状況になってしまった。


◆ODA事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意 1月3日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080103-00000101-yom-pol

<京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが2日、わかった。(後略)>


(私のコメント)
今年の7月に行なわれる北海道洞爺湖サミットは環境問題が主要な議題になるようですが、ここでもアメリカとEU諸国との対立があるだろう。地球温暖化と二酸化炭素の関係がデタラメであるにもかかわらず排出権ビジネスが一人歩きをして進められている。アル・ゴアのノーベル平和賞受賞はEUとアメリカ民主党の陰謀なのだろう。

日本は環境対策の先進国であるにもかかわらずアメリカとEUとの間に挟まれて政治力が発揮できないでいる。石油エネルギー枯渇問題も省エネ先進国である日本はダントツの技術力を持っている。日本こそが世界をリードできる能力があるにもかかわらず国際会議では埋没してしまうのは残念でならない。


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