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日本だけが絶対に損をする「京都議定書」という国際的詐欺条約の正体
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/783.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 1 月 03 日 18:29:10: 0zaYIWuUC0gac
 

日本だけが絶対に損をする「京都議定書」という国際的詐欺条約の正体
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6621889.html

 あけましておめでとうございます。
 今年も昨年に引き続き、二酸化炭素地球温暖化説とは、子供だましの悪質な嘘であることをブログに書き綴ることにしました。
 なぜかというと、地球温暖化に関するウソを暴く活動とは、自らの生活基盤を守る活動であり、少しオーバーな表現をすれば世界平和構築に寄与する活動だと思うからです。
PS:IPCC の詐欺師共が主張している「温室効果」を簡単に説明すると、大気密度も温度も低い上空の大気層が、大気密度も温度も高い地表の大気層を加熱するという「トンデモ理論」です。
 さて、環響問題に関心が高い方ならば、2008年1月1日から4年間が京都議定書発効期間であることをご存じだと思いますが、京都議定書発効期間中の「お金の流れの仕組み」の詳細について正確な知識をお持ちの方は、ごく少数だと思います。
 京都議定書のポイントは、温室効果ガス排出権の売買=排出権取引市場を新設することと、京都議定書批准国の一部に、温室効果ガス削減義務を負わせる設定をしていることです。
 そして多くの方々は、京都議定書を批准している先進国には、当然温室効果ガスの削減義務が課せられていると思っているでしょうか、実はこの地球上で唯一日本だけが削減義務を課せられているのです。
 しかしこの事実を日本のマスコミが意図的に隠す報道をしているために、殆どの日本国民は知りません。この点について、武田邦彦教授のHPでは次のように記述されています。(以下転載)

 京都議定書には155ヵ国が署名したが、そのうち、削減義務を負っているのは、日本、アメリカ、カナダ、ヨーロッパである。ロシアは0%だから「削減」には入らない。
 削減義務を負った上図の中の国で、アメリカは批准せず、カナダは離脱しているので、現在は削減義務を負っていない。
 ヨーロッパは形式的には削減をするようになっているが、それは1990年を基準にしたからであって、条約を締結した1997年からは「増枠」を獲得している。具体的にはドイツは11%の増枠、イギリスは5%の増枠である。
 だから、参加した155ヵ国の中で日本だけが削減義務を負っている。
(転載終わり)
参照:http://takedanet.com/2007/10/post_405c.html

 また京都議定書では、温室効果ガス排出削減義務を課せられている国が、その削減目標数値を達成できなかった場合、超過した排出量の1.3倍分が第2約束期間の排出枠から差し引かれる、と規定しています。つまり日本は、2008〜12年の第1約束期間に、温室効果ガスを削減できなかったら、その分に加えてペナルティーとして30%を余計に、次の約束期間である2013年以降に削減しなければならないのです。
参照:http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/special/070112_ecoqa/

 2005 年の日本の二酸化炭素排出量は12億9300万tであり、例えば2007年の二酸化炭素排出量が2005年と同量だとすると、日本は2012年までに年間の二酸化炭素排出量を2億1764万t削減しなければなりません(注:日本の1990年の二酸化炭素排出量11億4400万t×94%(削減目標-6%)=10億7636万tですので、12億9300万t−10億7636万t=2億1764万t)。
 2億1764万tの二酸化炭素削減目標数値とは、日本の2005年の二酸化炭素排出量の16.8%に相当し、排出権取引価格を1トン=20ユーロと仮定すると、43億5280万ユーロになり、直近のユーロ・円の為替相場が1ユーロ=165円ですので、日本が温暖化防止に全く寄与しない二酸化炭素排出権購入のために支払う金額は、単純に計算すると 7182億1200万円となります(注:民間が買い取る二酸化炭素排出権は一切考慮していません)。

 また一部のアホな政治家(代表例:石原慎太郎)が考えている、京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成する為の、民間企業に対する二酸化炭素の強制的な排出削減義務化は、多くの企業を強制倒産させ、必ず大不況を招く愚策だと思います。
 昨年暮れにインドネシアのバリ島で開催されたCOP13で、EU代表団が2013年以降の温室効果ガス削減の数値目標を、25〜40%という高い設定しようと最後まで粘った背景には、今年から本格稼働する国際的な排出権取引市場価格を上昇させ、欧州の排出権取引市場の胴元が、日本からぶん取る温室効果ガス排出権取引金額を、少しでも多くしたいという思惑があったのです。

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