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相次ぐ食品偽装、消費者行政の一元化を検討…首相が表明【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080104it13.htm
福田首相は４日、三重県伊勢市で記者団に対し、食品の偽装事件が相次いでいることを踏まえ、「食品の問題が起これば、（対応が）１か所で済ませられるような形になってほしい。まとめて行政をする形になってくれればいいと考えている。そういう方向に持っていきたい」と述べ、食品安全など消費者行政の一元化を検討していることを明らかにした。
同市の伊勢神宮参拝後、地元の和菓子「赤福」の消費期限偽装が問題になったことに関連し、質問に答えた。
首相は消費者行政の体制について、「今の行政は分かりにくい。国民の立場で考え、分かりやすい行政にしたい」と強調した。
具体的には、現在、消費者行政の窓口となっている内閣府の国民生活局を中心に、経済産業省、農林水産省、厚生労働省など各省庁にまたがる機能を集約させることが有力とみられる。
自民党内では、行政窓口を一本化するための「消費者庁」設置を求める意見も出ており、今後、具体的体制をめぐる論議が加速しそうだ。
食品の偽装表示問題をめぐって、政府は、この問題を所管する農水省、厚労省、公正取引委員会、警察庁でつくる「食品表示連絡会議」（仮称）の設置をすでに決めている。首相の指示で取り組んでいる「生活安心プロジェクト」では、法令や行政のあり方の総点検が進められており、３月にも報告をまとめる予定だ。
（2008年1月4日21時37分 読売新聞）
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