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薬害肝炎救済法案、弁護団も了解…今国会で成立へ【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080104i411.htm?from=main4
「与党肝炎対策プロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は４日、国会内で会合を開き、薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者の一律救済法案（議員立法）を了承した。
会合には原告側弁護団も出席し、法案を了解した。法案は７日に衆院へ提出され、今国会で成立する見通しだ。
同チームは１２月２８日に救済法案の骨子を固めており、この日は骨子に基づく正式な法案を了承した。救済法案の正式名称は「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案」とした。
救済法案は、＜１＞フィブリノゲンなど血液製剤による肝炎被害者らに、国と製薬会社の拠出で作る基金から、症状に応じて４０００万円〜１２００万円（弁護士費用除く）の給付金を支給する＜２＞救済の対象者かどうかの認定は裁判所が行う――などが柱だ。
民主党内には、「救済対象の範囲を広げるべきだ」などとして、救済法案の賛成に慎重な意見があるため、７日以降、与党と民主党で協議する。
一方、与党は４日、救済法案とは別にすでに衆院へ提出している「肝炎対策基本法案」の修正案を決めた。修正案は、前文にＣ型肝炎被害者に対して「国の責任において、一律救済のみちを開いた」などの文言を加えた。与党は、修正案も７日に衆院へ提出する予定だ。
（2008年1月4日21時4分 読売新聞）
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