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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000097-mai-pol
憲法９条解釈の見直しを検討していた安倍晋三前首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は、安倍前首相の突然の退陣で宙に浮いていた報告書を、新テロ対策特別措置法案成立後の１月中旬をめどに首相官邸に提出することになった。ただし、福田内閣の政策には反映されず、当面は「お蔵入り」になる見通し。
内容は安倍前首相の期待通り、憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めるものになる予定。だが、福田康夫首相は解釈変更に否定的で、報告書は首相の代わりに町村信孝官房長官が受け取る変則的な形になりそうだ。著名な学者らを集めた懇談会に区切りをつけるセレモニーの意味合いが強い。
懇談会は昨年５月に発足。５回の会合で、（１）公海上で米軍艦船が攻撃された際の自衛隊艦船による反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルに対するミサイル防衛（ＭＤ）システムでの迎撃（３）国際活動中に攻撃を受けた他国軍隊の救援（駆けつけ警護）（４）戦闘地域内での輸送など後方支援の範囲（武力行使との一体化）−−の４類型について議論し、いずれも憲法解釈を変えるよう結論付けた。
昨年秋には報告書をまとめる予定だったが、７月の参院選で与党が惨敗した後、公明党は憲法解釈の変更に反対する姿勢を強め、安倍前首相も「（解釈変更は）困難な状況になったと覚悟している」とトーンダウンした。福田首相は懇談会を存続させたが、新テロ特措法案の国会審議への影響を懸念し、会合を開いていなかった。
なお、福田首相は解釈変更には否定的だが、「駆けつけ警護」など海外での武器使用に関する議論の一部は、民主党との大連立構想でテーマになった自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法案を策定する際、参考にしたい考えを持っているとされる。【古本陽荘】
最終更新:1月5日21時15分
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