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【政治】ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁 自公民方針
1 ：さわφ ★：2008/01/06(日) 04:13:37 ID:???0
ネットでの選挙運動、まずＨＰから解禁…自公民方針
自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される
通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。
今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて
次期衆院選からの実施を目指す。
現在の公職選挙法１４２条は、法定のはがきやビラ、政権公約（マニフェスト）を除き、「文書図画」の
頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布に
あたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。
選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを
文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。
有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。
選挙運動のネット利用をめぐっては、民主党が２００６年６月に４度目の議員立法を提出した。
ホームページや電子メール、ブログのすべてを解禁する内容で、これらを使って選挙運動を行う者に、
氏名とメールアドレスの表示が義務付けられる。違反した場合の罰則規定も設けている。
一方、自民党は昨年１２月に選挙制度調査会が論点整理を行い、ネット利用解禁について具体案を
検討することとした。ホームページの解禁には異論がないものの、他人が候補者の名前をかたる
「なりすまし」が容易な電子メールやメールマガジンの解禁には否定的だ。
公明党は、偽ホームページなどへの対応は必要としているが、ネット利用の解禁には前向きだ。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080106it01.htm
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