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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
2008年 １月 ７日配信
政権交代への基本戦略
私は、民主党の戦略を見て、違和感を覚えることが実はある。
どうも、「政権交代をする」という気概にかける。
また、今までなぜ、一度も政権の座についたことがないのか？
という点にも言及してみたい。
○解散に追い込むのは、自分自身である。自民党が解散をするのを
待つのではない。
よく解散権が首相にあるからどうしようもないという発言を
小沢氏以下やっているのを目にするが、
基本的に、解散させたいなら、こちらから解散に
もっていくべきである。
相手に解散権があるということをいっていては、
サラリーマン根性と変わらない。
いかに解散に追い込むか？
それは、まったく国会が動かないときに起こる。
＜基本は、相手が一番困ることを実行する、つまり良いことを実行しようとしていても拒否する＞
ということだ。
つまり、よい法案に見えても何でも、６０日間質問攻めにするということだ。
民主党はそれに「責任をとれ」といわれて対案など出す必要はない。
野党なんだから責任をとるな。攻撃だけすべし。
＜石川五右衛門による構造改革＞
つまり、自民党森派は、郵便貯金３５０兆円を外資に引き渡すという
最悪のことをやった。
これは、たとえていえば石川五右衛門が政治をやっているようなものだ。
つまりそんな石川五右衛門が、「肝炎対策をやりたい。救いたい」
などといってきたり、「大連立をしたい」
といってきても、「相手に市民権を与えるべきではない」
ということだ。
つまりこれからは、「対立をあおる」ことにつきる。
＜マスコミの意見は、国民と違う＞
「民主党は責任を放棄している」とマスコミに書かれても
それは、自民党から機密費が渡っているマスコミが書いているだけであり、
国民の意識はまったく違う。
前回の選挙のときに「うまくいった」のは、「徹底して対立する」
という点だ。
＜怒りに火をつけよ＞
「日本人の怒りに火をつける」ことを実行することである。
＜物語テーマを提供する＞
次期選挙で一番いいのは、
「復讐」をテーマにすることである。
つまり、「国民の金融資産３５０兆円を盗まれた。
詐欺師だった。だから日本人は復讐鬼と化す」
＜だまされた人たち＞
多くの人は毎日、郵便局にいって、
サービス低下に驚いているはずである。
値段ははねあがっている。
サービスは低下している。
大事な郵便局はなくなっていく。
＜お年玉不況＞
子供たちはお年玉がへっていく。
老人に医療費負担を強いた結果、この正月には、
例年だったら３千円もらっていた子供たちが
たったの千円しかもらえなかった
という例が増えているはずである。
多分、５千円が３千円に
３千円が２千円に
と例年より「少なく」なっている。
つまり小学生も、「お年玉」によって「不況」
を実感して
「おいおい、最近いいことないなあ、ああ昔は良かったなあ」と
思うことになる。
＜やさしいおじいちゃんおばあちゃんはもういない＞
私たちが子供のときにいつも多めにお年玉をくれるのは
おじいちゃん、おばあちゃんだった。
しかし、今年からは、おじいちゃん、おばあちゃんは、
おそらくお年玉をそんなにやれなくなっているはずである。
それを多くの親は敏感に感じるだろう。
多くの親は、やはり「政治が悪い」と思うはずである。
だから、民主党は、一部の自民党
とつながっているような某
議員のいうことは聞かず、
「首相に対しての
問責決議案」を早期に出す。
これは
問責決議案で
相手がやめなくても
日本人全体への
「突撃ラッパ」となる。
そうしないと、だめだ。
＜問責決議案を民主が出さないのは
裏でつながっている代議士がいるから＞
はっきりいうが、
今回、首相に対しての問責決議案を
民主党が出さないとなったのは、
自民党から機密費をもらっている
民主党代議士がいるからではないかと思う。
＜あやしい電子投票＞
特に「電子投票」法案に関係している代議士は
自民党とつながっている疑いがある。
＜官僚を民主党は敵に回すな＞
民主党は、自民党を倒して政権交代したいのならば、
官僚を敵にまわしてはならない。
官僚は東大OBである。
頭がいい。
実はユダヤ外資が一番ほしいのは
官僚である東大OBである。
日本で一番仕事ができるからだ。
「外資に天下りしてください。
日本の企業に天下りしないでください。」が
ユダヤ外資の本音である。
外資から日本を守っているのは、官僚の人たちである。
＜民主党は敵を絞れ＞
とにかく、「敵を一つに絞れ」ということだ。
ハブとマングースの両方とも敵に回して勝てるわけがない。
＜国民新党や社民党と連携せよ＞
あと民主党の政策は、ちょっと今までの日本をささえてきた
人たちには、政権をとらせて大丈夫かと思わせるところがある。
そのため、今の日本の保守勢力を代表する
国民新党と選挙協力することが大事である。
私は、「郵政民営化の復讐」をテーマにすべきだと思う。
民営化の失敗例としてこれほどわかりやすいものはない。
小林興起なんて復帰してもらいたいものだ。
社民党も大事な存在である。
保坂展人氏などぜひ当選してほしい。
民主党は、今の世の中は、辛酸をなめて這い上がってくるような
人物が、求められていることに気づくべきだ。
だれが、選挙の人選をしているのか知らないが、
「大学教授」なんて職業をやっているのを選ぶのは、
どうなのか？
後日本にはまだまだ優秀な人材がいる。
政治を志している人たちは大勢いる。
そういう人たちに公募をして有能な人材を結集させるべきだ。
とにかく次期衆院選挙は、日本および世界の存続をかけた
「人類最終戦争」である。
日本中を巻き込むべきだ。
○ネット規制と著作権法で亡国の人物が言論弾圧に動いている。
これを阻止すべし。
http://seiji.yahoo.co.jp/（今回政治がトップページから実は削られた）
インターネットの法規制
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071231-01-0901.html
＜参考＞
http://jp.techcrunch.com/archives/australia-joins-china-in-censoring-the-internet/
オーストラリア政府は、世界でもまれな全面的なインターネットの
検閲の導入で中国の政策を真似る。
労働党はインターネットへの検閲導入の政策を発表していた。
選挙の直前の週になっても労働党の候補者は検閲への懸念に対して、
問題の法案は国民全員に検閲を強制するものではないといっていた。
ところが今日のテレコミュニケーション担当相の発表によると、
検閲は義務的で、ただし国民は明示的に参加を拒否することはできるという。
拒否することで
政府の監視対象となる可能性が出てきかねない。
オーストラリア政府が検閲の対象とするのはポルノと
不適切なコンテンツだという。
「不適切なコンテンツ」なるものがどの範囲まで拡大されるのか、限度は不明だ。
たとえば政府のアボリジニーに対する政策を批判すると
「人種差別的主張」とされて検閲の対象になりかねない。
最悪なのは、ブログやフォーラムなど、
一般ユーザーからのコメントを受け付けるサイトを運営していると、
読者の誰かが「不適切」なコメントを残しただけで検閲によって
ブロックされてしまうことなることだ。
どこの国であれ、大規模な検閲を始めたが最後、
かならず検閲内容はエスカレートする。
活動家や特定権益のためのロビーストも検閲リストの
拡大を要求するだろう。
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