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http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/09/k20080109000012.html
福田総理大臣と民主党の小沢代表による初めての党首討論が９日、開かれ、公的年金の加入記録の問題や、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の取り扱いなどをめぐって、論戦が交わされる見通しです。
福田総理大臣と民主党の小沢代表との党首討論は、何度か日程が設定されましたが、大連立構想も話し合われた２人の党首会談が行われたことなどもあって、繰り返し見送られ、再延長された臨時国会の会期末が来週に迫る中、初めて実現することになりました。９日午後３時から４５分間行われる党首討論で、小沢代表は、公的年金の加入記録をめぐる政府の対応や、参議院での審議が大詰めを迎えている新テロ対策特別措置法案の取り扱い、それに道路特定財源のガソリン税などについて、本来の税率より高い「暫定税率」を維持するとしている政府・与党の方針をただすことにしています。これに対し、福田総理大臣は８日夜、「わたしの立場は受け身になる可能性が高いので、話をよく聞き、誠意をもって答えるよう努める」と述べました。福田総理大臣としては、これまでの政治や行政のあり方を打破して、生活者と消費者を主役に据える方針を強調し、年金を含む社会保障のあり方や安全保障など国の重要政策について協議を呼びかけたい考えです。
1月9日 4時39分
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