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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008010901000509.html
2008年1月9日 20時16分
民主党は９日午後、参院幹部が国会内で協議し、政府の新テロ対策特別措置法案を１０日の参院外交防衛委員会、１１日の参院本会議でそれぞれ採決し、否決する方針を決めた。共産、社民両党にも伝え、了承を得た。民主党の対案も同委員会で否決される見通し。民主党は両案いずれも継続審議にするとの方針を転換した。
自民党の大島理森国対委員長は、参院での政府案の否決を受けて１１日中に与党が衆院で再議決し成立させる考えを表明した。民主党は福田康夫首相への問責決議案提出を見送る。
民主党が方針転換したのは、共産、社民両党が両案の継続審議に反対を表明、参院外交防衛委で両党が反対した場合、継続審議を議決できないためだ。ただ、民主党が迷走したとの印象は否めず、国会対応について党内外から「分かりにくい」との批判が出そうだ。
与党が衆院で政府案を再議決した場合の首相の問責決議案提出について、民主党の簗瀬進国対委員長は会見で「乾坤一擲の問責は本当に最大の政治決戦のときに出す。今回は対象ではない」と重ねて否定した。
（共同）
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