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PKO施設に自衛官派遣検討 政府、訓練指導で国際貢献(中日新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/989.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 10 日 20:19:24: twUjz/PjYItws
 

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011002078485.html

2008年1月10日 夕刊

 政府は、国連平和維持活動(PKO)の訓練・教育施設に、自衛隊として教官を派遣する方向で検討に着手した。外務省や内閣府によると、これまでPKO訓練の教官を海外に派遣した例はないという。自衛隊のPKO参加に対する要請が強いアフリカ諸国への派遣を想定。自衛隊のPKO参加自体は紛争当事者間の停戦合意など「PKO参加5原則」を満たさなければならないなどハードルが高いため、ソフト面で国際貢献をアピールするのが狙い。政府筋が明らかにした。

 PKO訓練施設は世界各地にある。アフリカではガーナの「コフィ・アナン国際平和維持訓練センター」やマリの「PKO訓練学校」などで兵士が停戦監視活動などの訓練を受けており、欧州など各国部隊から教官が派遣されている。政府筋は「自衛官のレベルは高い。これまでの参加でノウハウも熟知し、各国の評価も高い」と強調する。

 アフリカPKOをめぐっては、深刻な人道危機が続くスーダン西部のダルフール地方で近く展開する国連・アフリカ連合(AU)合同のPKO部隊(UNAMID)をめぐり、ブルンジが自衛隊ヘリによる兵員輸送支援を要請。政府筋によると、タンザニアからも自衛隊ヘリ部隊の派遣を打診されたが、いずれも「包括的和平合意に達しておらず、PKO参加5原則をクリアしていない」(内閣法制局)などの理由で見送っている。

 【PKO参加5原則】日本がPKOに参加する際の要件。(1)紛争当事者間の停戦合意(2)紛争当事者による日本のPKO活動参加への同意(3)中立的立場の厳守(4)以上が満たされなくなった場合の即時撤退(5)武器使用は要員の生命保護など必要最小限−の5項目で、いずれもPKO協力法に明記されている。


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