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□テロ対策詐欺も撃退 ＡＴＭ１０万円超送金制限 架空請求の相談激減 [西日本新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000026-nnp-l40
テロ対策詐欺も撃退 ＡＴＭ１０万円超送金制限 架空請求の相談激減
3月9日17時7分配信 西日本新聞
金融庁が国際的テロ資金供与対策の一環で打ち出したマネーロンダリング（資金洗浄）防止策が、振り込め詐欺の被害防止に思わぬ効果を発揮し、福岡県内の消費生活センターに寄せられるはがきによる架空請求の被害相談が激減している。ゼロになったところもあり、相談員が要因として口をそろえるのが１月に導入された改正本人確認法施行令だ。現金自動預払機（ＡＴＭ）で１０万円超の送金が制限され、効率の悪さから詐欺集団が費用のかかるはがきの大量発送をためらっているとみている。
県消費生活センターは、昨年１２月に６４件だった架空請求の相談件数が今年１月は１５件、２月は２２件に減少。北九州市消費生活センターは昨年、月平均４１６件あったものが１月は７件になり、久留米市消費生活センターでも同じく６８件が皆無になった。福岡市なども同様の状況という。
本人確認はマネーロンダリング対策として金融庁が求めたもので、１月４日から、金融機関で１０万円を超えて送金する場合、身分証を提示しなければならなくなった。
これにより、詐欺集団が、金を振り込ませる際に悪用していたＡＴＭは１０万円超の送金ができなくなった。窓口での送金は、金融機関側がだまされそうになっている人の様子や、手にしたはがきに気付く可能性が高く、一度に多額の金をだまし取ることが格段に難しくなった。
相談が減ったことについて、久留米市消費生活センターの田内八住所長は「詐欺集団にとって犯罪効率が悪くなったのは間違いなく、犯行の抑止力になっているのだろう」と分析。思わぬ副産物に、金融庁は「本来の目的以外に、そういう効果が出ているという話を聞いている」としてやったりの表情だ。
ただ、福岡県弁護士会筑後部会消費者委員長の兵頭充紀（みつき）弁護士は「あの手、この手で人をだますのが詐欺師。すぐに新たな手口を考えるので気を緩めないで」と注意を呼び掛けている。
＝2007/03/09付 西日本新聞夕刊＝
最終更新:3月9日17時7分
- カード・スキミングも撃退しよう、方法は簡単 kokopon 2007/3/09 20:36:30
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