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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/20085.html
暴力団関係者とのトラブルについて、財団法人「北海道暴力追放センター」（札幌市中央区）に寄せられる相談件数が増えている。二○○六年は、統計がまとまった○一年に比べ四割近く増加。このうちの約七割を企業からの相談が占めた。書籍を一方的に送り付けられ、高額な代金を請求されたなど以前からある相談が目立つが、同センターは「暴力団に泣き寝入りしないという意識が浸透してきた」とみている。
同センターによると、相談件数は○一年から増加傾向で、○六年は前年比四十九件増の千五百七十八件だった。○六年の相談は、企業からが千八十八件、市民が四百九十件で、「取引相手が暴力団の場合、どう対処すればよいか」といった内容が多い。
また、紳士録を送り付けられた企業が「掲載されている社員は退社した」と電話すると、「削除料を払ってください」と要求されたケースもあった。「食事に虫が入っていた」などと、商品にクレームをつけて迷惑料を請求する古典的な手法も無くなっておらず、企業から少しでも金銭を搾り取ろうとする実態がうかがえる。
一方、市民からの相談は「身に覚えのない料金を架空請求された」などの相談が増えている。同センターは「被害にあっても、相談してくる企業や個人はまだ氷山の一角」とみているが、「早い段階で気軽に相談して」と呼びかける。相談はフリーダイヤル０１２０・２１０・４９０へ。受付時間は平日の午前九時から午後五時まで。
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