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６５歳以上、２０５５年に４０％超 ０７年高齢社会白書【中日新聞】
2007年6月8日 夕刊
政府は八日午前の閣議で二〇〇七年版高齢社会白書を決定した。総人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は二〇〇五年には２０・１％と五人に一人だったが、五五年には４０％を超え二・五人に一人になるとの推計を提示。「前例のない高齢社会が現出する」として対策の必要性を訴えている。
〇五年には現役世代三・三人が高齢者一人を支えていたのが、五五年には一・三人で一人を支えなければならなくなるとの推計も紹介。
その上で今後の対策の方向性として、高齢者を「支えられる人」としてきた固定概念を捨て「貴重なマンパワー」と位置付けるよう意識転換を要請。具体的には高齢者の就労推進や、五十代からの高齢期の人生プラン作成などを提案し「高齢社会を活力あるものとすることは十分に可能」と強調している。
高齢者だけの世帯が増加している一方で、高齢者間の所得格差が一般世帯に比べて大きい現状も指摘した。
今回の白書は、団塊世代の高齢化にも初めて焦点を当て、団塊世代が六十五歳になる一二−一四年には高齢者が年に約百万人ずつ増加するとの推計も紹介した。
このほか白書は、日本の高齢化率は〇五年で既にイタリアを抜き世界最高となっており「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になる」との見通しを示した。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007060802022710.html
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