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社会保険庁の５０００万件の記載漏れは労組がわざとやったこと。
オンライン化に反対した自治労のサボタージュが表面化しただけだ。
2007年6月12日 火曜日
◆社会保険庁とＮＴＴデータとの「特別の事情」 ６月１１日 木走日記
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070611
（前略）
●年金関係だけで年間で約八百億円の巨額予算を受注しているＮＴＴデータ
システム屋として私が知る範囲で言わせていただけば、現在社保庁関連で大型システムを開発・保守運用を受注しているメーカーは、ＮＴＴデータ、日立、日本ユニシスなどがあるわけです。
中でも社会保険庁は、ＮＴＴデータに基幹システムである「記録管理システム」と「基礎年金番号管理システム」を委託しています。
両方のソフト、ハードを合わせた予算額は、私は３，４年前の数値しか記憶していませんが、〇三年度に年間で約八百億円程度だったと記憶しています。
中でも基幹中の基幹である「記録管理システム」（正式名：社会保険（記録管理）オンラインシステム）は年間予算で６５０億円前後で推移しているわけで、年間１０００億超の年金関係ＩＴ諸経費の大半を占めるわけであります。
延べ１兆３０００億以上の巨費を投じてきたにもかかわらず、システムがうまく機能せず、５０００万件の宙に浮いた名寄せ失敗データが１０年に渡り放置されてきたわけで、さらに初めての土日に開いた年金記録を照会するコンピューターシステムがいきなりダウンするという体たらくなわけであります。
基幹システムに長年携わり巨額予算を受注している、ＮＴＴデータさんの責任は極めて重大なのであります。
「巨大な旧式(レガシー)システムが長年にわたり非競争環境におかれ、効率性に関する十分な検証がなされないまま、拡充されてきた」――。
実は４年前の２００３年三月二十五日、自民党の「ｅジャパン重点計画特命委員会」(委員長・麻生太郎政調会長)は、電子政府予算の効率化を目指すガイドライン「レガシーシステム改革指針」をまとめ、政府に速やかな履行を申し入れた経緯があります。
そして、ＮＴＴデータが受注している社保庁の基幹中の基幹である「記録管理システム」でありますが、全省庁の大型システムの中でも予算規模で第２位のカネ食いレガシーシステムなのであります。
レガシーシステム個々の予算規模をみると、第一位が「為替貯金業務総合機械化システム」(総務省)、第二位が「社会保険オンラインシステム」(厚生労働省)、第三位が「登記情報システム」(法務省)、第四位が「国税総合管理システム」(財務省)、というところですが、この上位の全ての開発にＮＴＴデータは関わり、０２年時点で七千億〜八千億円程度の総売上を政府・官公庁から計上しているダントツの完全なる「ご用聞き商人」なのであります。
●社会保険庁とＮＴＴデータとの「特別の事情」
社会保険庁とＮＴＴデータとの「特別の事情」を指摘しておきましょう。
ここに株式会社ＮＴＴデータポップというＮＴＴデータの１００％子会社があります。
この東京都千代田区霞ケ関の霞ヶ関ビルにある資本金１億円の「ＮＴＴデータポップ」ですが旧社名を「(株)社会情報クリエイト」と称していました。（中略）
この「社会情報クリエイト」という資本金一億円、従業員２０名足らずのの奇妙な会社ですが、会社の電話番号を「一〇四」の番号案内にさえ登録せず、秘密主義を貫いているのであります。
関係者によると、「ＮＴＴデータポップ」（旧社名「社会情報クリエイト」）には、厚生労働省・社会保険庁からの「天下り」がいるのであります。
元厚生省大臣官房付きの新飯田昇氏と元社会保険庁運営部保健指導課長だった中田悟氏の二人を含む三人の厚生労働省・社会保険庁ＯＢのことであります。
つまり「社会情報クリエイト」は、厚生労働省からの天下りの受け皿として作られた会社なのであります。
もちろん旧厚生省は、堂々とＮＴＴデータ本体にも常務取締役として、社会保険庁次長などを歴任した谷口正作氏を送り込んでいるわけです。
旧厚生省・社会保険庁は、天下り先をＮＴＴデータに確保する一方で、ＮＴＴデータに年金システムという「おいしい商売」を与えていたことになります。
どれぐらい「おいしい」のかは上述の通りであります。
●照合の「完了」など一年どころか永遠に不可能
（中略）
まず、今回の5000万件の照合システムですが、この超特急案件も見事にＮＴＴデータさんが独占「随意契約」受注成功したようですね。
さぞや料金も「特急料金」なのでしょう（苦笑）
で、５０００万件も「宙に浮いた」データを発生させてしまったシステムの張本人のＮＴＴデータさんが、１０年間も放置してきた「宙に浮いた」データを、たった一年間で「完了」させるというのであります。
５０００万件のデータを照合するシステム自体を作成し実行することは、確かに一年以内に可能でしょう。
しかしそのようなシステムを実行した結果、それでも名寄せできないデータが何割になるのかは誰もわかりませんが、それらのデータは原簿と照合するという人海戦術に頼らなければなりません。
そしてその肝心の手書き原簿は、特に国民年金原簿は実に２８４もの自治体で完全に破棄されてしまっているのです。
これでどうやって照合を「完了」させることができるのでしょうか。
照合の「完了」など一年どころか永遠に不可能なのです。
ＮＴＴデータさんが言っていることは、照合システムを作成しそれを実行するというシステム屋として電子化されている部分の作業だけであります。
その結果を受けて手書き原簿と手作業で照合するもっとも時間が掛かる部分は我関せずなのであります。
そこは社保庁側の仕事だからです。
その作業が一部原簿がないなど照合が「完了」できっこないことは、実はＮＴＴデータさん自身が一番良く知っていることです。
◆６月１０日 「たかじんのそこまで言って委員会」 年金問題 ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid310.html#sequel
花田紀凱
「だいたい今、森本先生おっしゃったように、年金問題なんてのは、あれ、年金の記録消失というのがなぜ出てきたかといえば、結局あれなんですよ。あの、社保庁を解体しようとしてるでしょ。それに対して社保庁の職員、自治労の連中が一番現場でああいうことを知ってるわけですよ。もう昔からああいうふうになってることを、彼らは知ってるわけです。その情報を民主党に流したわけじゃない（←注：否定形じゃなく肯定形です、念のため）」
花田紀凱
「それでこういう大問題になってるわけでしょ。だからその、社保庁つぶしに対する抵抗なんですよ、あれ。しかもあれ、別に記録が消失したからといって、年金がなくなるわけじゃないわけ。記録を照らし合わせればいいわけですよ、時間をかけて。だからそれ、デマゴーグなんですよ、あれね。民主党の。それがその、争点になるってこと自体がおかしいんですよ。そりゃ慌てて、まぁ安倍さんが対策ねるのはしょうがないけども」
宮崎哲弥
「だから先週も言ったけど、たとえば転記洩れとかね、いろんな記載漏れってのはね、どうもその、わざとやったところがあって、これやっぱり、反合理化闘争の一つとして、要するにね、あの、オンライン化したりコンピューターが電算化したりすることに反対したわけですよ、自治労は。で、それの闘争の一環としてやられたところもあるから、私は決して自治労がこの問題に対して、えらそうなことは言えないと思う」
（*2）“国鉄の末期そっくり”
政治評論家の屋山太郎氏もこう語っています。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」
（私のコメント）
年金問題が安倍内閣を揺さぶっていますが、例によって民主党のブーメラン現象ではね返りそうな問題になるのではないかと思います。５０００万件の記載漏れが１０年間も放置されていたのですが、社会保険庁の幹部と自治労とがなれあいで問題を放置してきたのだ。オンライン化の業務は手書きの台帳をキーボードで打ち込みながらコンピューターデーターにしていくわけだから社会保険庁の職員だけで出来るわけがない。ところがふざけた社会保険庁の労使協定で
・1979年5月
≪端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行う≫
≪端末機の運用時間は、現行の勤務時間内とする≫
≪窓口装置を連続操作する場合の1連続作業時間は、50分以内とし操作時間50分ごとに、15分の操作しない時間を設ける≫
≪窓口装置の1人1日の操作時間は、平均200分以内とし、最高300分以内とする≫
≪窓口装置の1人1日のキータッチは、平均5000タッチ以内とし最高10000タッチ以内とする。また、各職員及び毎日の作業量はなるべく平均化するよう努めるものとする≫
≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫
≪端末機の機種の変更、更新、その他必要な事項については、その都度、事前に協議を行う≫
今から考えればバカバカしいような労使協定ですが、今でも長年の労使慣行で続けられているらしい。社会保険庁の一般職員が１日５０００タッチだけでどうやってオンライン化作業が出来るのだろうか？ お役所は労働組合が民間とは比べられないほど強いから、このような労働者天国が出来てしまうのですが、そのしわ寄せは国民に来る。
そのようなお役人仕事を監視する為に国会や地方議会があるわけですが、国政調査権とかいろいろあるにもかかわらず国会は機能していない。今回の５０００万件記載漏れも民主党の長妻議員が調べ上げてやっと表面化したのですが、年金受給者が窓口でいろいろトラブルがあったにもかかわらず、国会議員は今まで気がつかなかったのだ。
コムスンなどの問題も今までいろいろトラブルを起こしていたのですが、国会にまで問題として提起されてこなかった。民主党も夏の参議院選挙をにらんで年金問題や介護問題を出して攻勢に立っていますが、問題そのものはもっと早く検討されるべきものだった。
社会保険庁も郵政と同じ体質を持っているから、民営化することでサービスの向上に努めるというのが小泉改革の目玉なのですが、民営化自体には賛成でも、民営化することで外資系保険会社が年金を一気に丸ごと引き受けてしまうのではないだろうか？
郵政にしても年金にしても福祉政策の一環として役所がやってきたことですが、労使が馴れ合いでやってきたからいろいろ問題が噴出した。だから民営化することは正しい事だ。社会保険庁も民営化していたらオンライン化業務もこんなデタラメになる事はなかったはずだ。
銀行のオンライン化でも古い台帳は各支店にそのまま保管されているが、社会保険庁は古い台帳は破棄しろという指示で捨てられてしまったところもあるらしい。古い時期の事で問題化したら古い台帳がなければ調べようがなくなってしまう。オンライン化作業ではどうしても手違いが避けられないからだ。
国会でも５０００万件の記載漏れが野党の集中砲火を浴びていますが、国会議員の皆さんは現場の仕事の感覚が分からないから、１日のキータッチが５０００タッチと言ってもわからないだろう。５０００タッチと言ったら１日４０分仕事したら後は遊んでいるしかなくなってしまう。このようにお役所仕事は議会が眠っていたらどんどん腐敗堕落が進んでしまう。
５０００万件の記載漏れに関しても天下りや談合などの問題も絡んでいて、社会保険庁のオンライン業務はＮＴＴデーターが請け負っているのですが、ＮＴＴデーターには厚生省や社会保険庁からの天下りの受け皿となっていて、その見返りに業務を年間で８００億の金額で請け負っている。このように天下りと業務の請け負いの談合が出来てしまう。
ＮＴＴデーターは官公庁のレガシーシステムの多くを引き受けて年間で８０００億もの売上げを占めている。その見返りに各官庁の天下りを引き受けて仕事を確保している。５０００万件の記載漏れも最終的には一件一件人手で照合しなければなりませんが、社会保険庁の職員だけで出来る事ではない。
にもかかわらず歴代の厚生大臣や社会保険庁の長官は問題を認識していなかったのだろうか？ 役人の体質として問題を隠蔽して自分の任期中は表面化させないようにしてきたのだろう。役人達の無責任と大臣や幹部の無能が今の日本政府に染み付いてしまっている。マスコミも役所とツウツウだから記者クラブ組織で封印されてしまう。
役人達にとっては天下り問題が自分達にとって一番の課題であり、政治家は天下り問題に手を出そうとすると役人達は内閣を揺さぶって潰してきた。今回の年金５０００万件記載漏れも安倍内閣を吹っ飛ばすに材料になりうる。小泉内閣のような長期政権でもなかなか手が出せなかった厄介な問題だからだ。
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