防衛施設庁談合、幹部７人の関与認定・公取委【日本経済新聞】

防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は22日、同庁の元技術審議官＝刑法の談合罪で有罪確定＝ら幹部7人の談合への関与を認定し、実名で同庁へ通知した。関係者の処分など改善策を取っているため、同庁への官製談合防止法に基づく改善措置要求は見送った。

　省庁への官製談合認定は水門工事談合で3月に国土交通省に改善措置を要求して以来2例目。

　公取委は大手ゼネコンの鹿島や大成建設など受注側の建設会社60社の独占禁止法違反（不当な取引制限）も認定。廃業した会社などを除く56社に再発防止を求める排除措置命令を出し、受注実績のあった51社に計約30億5000万円の課徴金納付を命じた。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070623AT1G2202H22062007.html

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