05年度の地方教育費1.6％減、15年ぶり17兆円割れ【日本経済新聞】

　文部科学省は28日、2005年度に公立小中高などに使った地方教育費が前年度比1.6％減の16兆9916億円だったと発表した。事務職員の給与や教職員の退職手当などが大きく減ったのが主因で9年連続で減少、1990年度以来15年ぶりに17兆円を割り込んだ。

　財源別では「三位一体改革」（国と地方の税財政改革）の一環で、義務教育費国庫負担金のうち4250億円が都道府県などへ移譲されたため、国庫補助金が16.7％の大幅減。都道府県の支出金は4.7％増えた。

　在学者1人当たりの学校教育費は、小学校で0.8％減の89万5000円と3年連続で減少した。一方、中学校は0.5％増の103万7000円、高校（全日制課程）は114万7000円と0.4％増えた。

　都道府県別で小学校の児童1人当たりの学校教育費が最も多かったのは島根県で約130万円。(23:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070628AT1G2803228062007.html

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