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(回答先: ６０５市町村で交付不足か 国保調整金、国が算定ミス【東京新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 6 月 26 日 19:48:24)
厚労省、６０５市町村に交付ミスか 国民健保０５年度分 九州、四国で多発
【中日新聞】2007年6月28日 朝刊
国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金にミスがあった問題で、厚生労働省は二十七日、二〇〇五年度に過不足が生じていた疑いのある延べ六百五市町村（広域連合含む）を発表した。
不足の恐れがあるのは、結核や精神疾患の医療費が一定額以上となり、交付金の支給対象となった三百七十市町村。九州と四国で多く、都道府県別では熊本県が五十三市町村と最多。福岡、鹿児島両県が三十八、長崎県三十三などと続く。中部では長野県坂北村（現筑北村）と麻績村、三重県久居市（現津市）、東員町など当時の一市六町。
一方、過大交付の可能性があるのは暖房料加算がある北海道と、原爆医療費が高額だった広島、長崎両県などの計二百三十五市町村だった。宮城、富山、京都など十五府県では過不足が生じた市町村はなかった。
精神科病院がある合併前の旧久居市で特別調整交付金の不足分があることが分かった津市の担当者は「年金の問題に続いて交付ミスとは、もういいかげんにしてほしい。ますます国民の信頼を失う」と話した。三重県東員町の健康福祉課の担当者も「国からまだ何の連絡もなく分からない。過大だったとして本年度の交付額を減らされるよりはいいが、こんな算定ミスは困る」と、国のずさんさにあきれた様子だった。
厚労省は、具体的な過不足額などについては調査中としている。
交付ミスは、厚労省が民間企業と共同で開発した計算ソフトの欠陥が原因で、一九九三年度から〇五年度まで十三年間続いていた。不足、過大を合わせた影響額は数百億円に上るとみられ、厚労省は〇七年度以降の交付金で調整する方針。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007062802027748.html
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