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全国で広がる怒り「住民税増税」
(ゲンダイネット - 07月01日 10:00)
分かっちゃいたが、２５日に給与明細を見て、サラリーマンは改めてビックリだろう。６月から実施された住民税アップで日本中が怒りに満ちあふれている。
全国の市区町村の納税課は、増税への抗議や説明を求める電話が朝から鳴りっぱなし。窓口は１時間待ちはザラの長蛇の列だ。新潟県五泉市では年金生活者（６３）が税務課に押しかけ、「オレに死ねということか」と刃物を振り回す事件を起こした。ここまで行かなくとも、千葉市は６月８日に納税通知書を送付してから２５日までに約１万１３００件の批判や問い合わせが殺到。金沢市も１７５８件に達した。また、３６２万人の市民を抱える横浜市役所は、この１週間で４４００件の問い合わせに対応。職員３０人がフル回転している。
「税額アップの広報のため、４０万通のチラシを作成した。税金のために税金を使うとなるとまたご批判を受けるため、予算を抑えるのに苦慮しました」（横浜市・納税課）
「例年のこの時期と問い合わせ数は同じだが、今年は昨年退職された方から『何でこんなに高い』といった声がありました」（江戸川区・報道係）
住民税は前年の収入に課税されるため、退職者にとって今回の大増税はタマらない。年収１０００万円で退職した人（扶養者・妻）なら、無収入でも昨年の倍の年７１万円の支払いなのだ。「持ってけ、ドロボー！」の心境である。
国税局の広報担当者は「所得税と合わせれば、税額が昨年と変わりませんよ。税金が高いといった抗議は今のところ来ていません」と答えるが、８年続いた定率減税（所得税２０％、住民税１５％の控除）が廃止された。税額が変わらないなどとよく言えたものだ。
「野党は年金問題と一緒に２大柱にして自民攻撃を展開しているし、この怒りが参院選で爆発します。住民税の税源移譲と定率減税の廃止は小泉前政権が決めたことで、安倍首相は打つ手がないのです」（ジャーナリスト）
参院選投票日の２９日は２度目の給料袋をもらった４日後。結果が見モノだ。
【2007年6月28日掲載】
コメント；昨年は一万円台だった82歳の無職の祖母の住民税 今年は五万円台に大幅アップ、気前がいいなあ、長生きするほどなして金がかかるわけ？
- Re: この怒りは共産党、社民党に向けるべきだ。彼らがだらしないからこんな事態になったのだ 暇人ペテンを叱る 2007/7/02 06:08:15
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