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天下り目的の会社設立 旧運輸省ＯＢ、港湾調査で【中日新聞】
2007年7月7日 朝刊
海外で港湾調査を行う財団法人「国際臨海開発研究センター」（ＯＣＤＩ、東京都港区）の元理事長らが二〇〇〇年、同じ業務を行う新会社を設立するため、当時の運輸省（現国土交通省）港湾局長に調査業務の発注を要請していたことが、ＯＣＤＩの内部資料で分かった。元理事長は同省の有力ＯＢ。新会社は翌年に設立され、同省の調査業務をＯＣＤＩの下請けで受注した。元理事長は〇三年に新会社の二代目社長に天下りしており、官僚ＯＢが出身省庁の支援を頼りに、天下り先を拡大した実態が浮かび上がった。
内部資料は「新会社設立について（港湾局説明資料）」と題され、二〇〇〇年四月に「厳秘」扱いで作成された。ＯＣＤＩの当時の西田幸男理事長と黒田秀彦専務理事、運輸省港湾局長と同省技術参事官の四人に「限定配布」とされている。西田、黒田両氏はいずれも同省第二港湾建設局長で退官し、ＯＣＤＩに順次天下りした。
関係者によると、ＯＣＤＩは一九七六年に設立され、独立行政法人「国際協力機構」（ＪＩＣＡ、旧国際協力事業団）から、海外での港湾調査業務を随意契約で独占的に受注してきた。
ところが、旧事業団が〇二年度から競争入札を導入することになり、ＯＣＤＩ内部で「公益法人が民間のコンサルタント会社と入札で競争するのは好ましくない」との意見が出て、新会社を設立することになった。
二〇〇〇年四月、西田氏と黒田氏が当時の運輸省港湾局長と面会し、資料に沿って説明。資料には「新会社の収支見通し」として「〇一年度に会社を立ち上げ、〇五年度まではＯＣＤＩ経由で運輸省調査を〇・五億−〇・八億円の範囲で受注」「資本金の調達及び運輸省からの調査費支援により、当初より黒字経営が可能」と記されている。
新会社は〇一年四月、東京都港区に設立され、初代社長には元運輸省港湾技術研究所長のＯＣＤＩ理事が就任した。
ＯＣＤＩは〇一−〇五年度に国交省から随意契約で、港湾調査業務を総額約十五億四千六百万円受注。新会社は同じ五カ年度にＯＣＤＩから八千九百万円分を請け負った。また、新会社は同省から「業務資料作成」費として約三百六十万円を受注していた。
◆覚えていない
西田幸男・国際臨海開発研究センター元理事長の話 当時のことは覚えていないが、資料を見る限り、運輸省に支援を求めたと受け取られても仕方がない。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007070702030222.html
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