| Tweet |
省の支援頼りに天下り先設立 旧運輸省ＯＢ、発注要請【東京新聞】
2007年7月7日 07時59分
海外で港湾調査を行う財団法人「国際臨海開発研究センター」（ＯＣＤＩ、東京都港区）の元理事長らが２０００年、同じ業務を行う新会社を設立するため、当時の運輸省（現国土交通省）港湾局長に調査業務の発注を要請していたことが、ＯＣＤＩの内部資料で分かった。元理事長は同省の有力ＯＢ。新会社は翌年に設立され、同省の調査業務をＯＣＤＩの下請けで受注した。元理事長は０３年に新会社の２代目社長に天下りしており、官僚ＯＢが出身省庁の支援を頼りに、天下り先を拡大した実態が浮かび上がった。
内部資料は「新会社設立について（港湾局説明資料）」と題され、２０００年４月に「厳秘」扱いで作成された。ＯＣＤＩの当時の西田幸男理事長と黒田秀彦専務理事、運輸省港湾局長と同省技術参事官の４人に「限定配布」とされている。西田、黒田両氏はいずれも同省第二港湾建設局長で退官し、ＯＣＤＩに順次天下りした。
関係者によると、ＯＣＤＩは１９７６年に設立され、独立行政法人「国際協力機構」（ＪＩＣＡ、旧国際協力事業団）から、海外での港湾調査業務を随意契約で独占的に受注してきた。
ところが、旧事業団が０２年度から競争入札を導入することになり、ＯＣＤＩ内部で「公益法人が民間のコンサルタント会社と入札で競争するのは好ましくない」との意見が出て、新会社を設立することになった。
２０００年４月、西田氏と黒田氏が当時の運輸省港湾局長と面会し、資料に沿って説明。資料には「新会社の収支見通し」として「０１年度に会社を立ち上げ、０５年度まではＯＣＤＩ経由で運輸省調査を０・５億〜０・８億円の範囲で受注」「資本金の調達及び運輸省からの調査費支援により、当初より黒字経営が可能」と記されている。
新会社は０１年４月、東京都港区に設立された。初代社長には、元運輸省港湾技術研究所長のＯＣＤＩ理事が就任している。
ＯＣＤＩは０１−０５年度に国交省から随意契約で、港湾調査業務を総額約１５億４６００万円受注。新会社は同じ５カ年度にＯＣＤＩから８９００万円分を請け負った。
また、新会社は同省から「業務資料作成」費として約３６０万円を受注していた。
▽西田幸男・国際臨海開発研究センター元理事長の話 当時のことは覚えていないが、資料を見る限り、運輸省に支援を求めたと受け取られても仕方がない。
＜解説＞
国土交通省が所管する国際臨海開発研究センター（ＯＣＤＩ）が、新会社の設立で旧運輸省に業務の発注を求めていた問題は、官僚ＯＢが天下り先の拡大に“官製会社”を利用している実態を浮かび上がらせた。
東京地検特捜部が５月に摘発した独立行政法人・緑資源機構の談合事件でも、林野庁天下り先の公益法人が出資した民間会社の存在が、次々と明らかになった。機構はこれらの官製会社に優先的に業務を発注していた。
ＯＣＤＩの内部資料には、新会社の資本金の８割以上に当たる５千万円を、海洋土木会社（マリコン）に拠出させようしていたことも記されていた。マリコンは国交省の港湾工事などを受注しており、官僚ＯＢが出身省庁による公共工事の発注権限を“武器”に資金集めをもくろんだ構図だ。
天下りをすべて否定するつもりはない。しかし、出身官庁との不透明なつながりは、官製談合や税の無駄遣いの温床になる。天下りを規制する法案が先の国会で可決されたが、それだけでは不十分だ。官製会社の実態を監視する必要がある。（社会部・寺岡秀樹）（東京新聞・中日新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070790075923.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。