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http://mainichi.jp/select/biz/news/20071004k0000e020024000c.html
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員約６万人）は４日、トヨタ自動車の国内１２工場に勤務する期間従業員を組合員として受け入れる方針を明らかにした。期間従業員を組合員化することで、正社員との賃金や待遇面の格差を是正し、職場の一体感を醸成する狙い。製造業での期間従業員の組合員化は先駆的な取り組みで、トヨタグループや他メーカー労組にも同様の動きが波及しそうだ。
トヨタ労組は、トヨタに勤務する期間従業員約９０００人のうち１年以上の勤務経験のある「シニア期間従業員」約４０００人を、来春から約１年間かけて順次組合員にする方針。勤続１年未満の期間従業員への対応は今後検討する。
来春までに臨時大会を開いて組合規約を改訂。労使間でユニオンショップ協定の締結などについて協議し、労働協約に反映させる。経営側も非正規社員の組合員化に理解を示している。
期間従業員は、企業が直接雇用する有期契約社員。労働基準法では最長雇用期間を３年と規定。トヨタ自動車では製造現場の約３割を占める。トヨタは業績拡大に伴い期間従業員の正社員登用を拡大しており、０７年度は過去最高の１２００人を登用する計画。
トヨタ労組は昨年から非正規社員の組合員化を検討する方針を打ち出しており、昨秋にはトヨタの経営する病院などに勤めるパートタイマーの看護師約１００人を組合員化した。今春の春闘では、期間従業員の正社員登用の拡大など非正規社員の待遇改善を求める要請を行っている。【中井正裕】
毎日新聞 2007年10月4日 10時42分
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