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(回答先: 回復期リハ、成果主義導入へ／厚労省・原課長(医療・介護情報CBニュース) 投稿者 茶々 日時 2007 年 11 月 19 日 12:28:16)
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12590
より引用はじめ
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回復期リハの成果方式「現場無視」
来年４月の診療報酬改定で、厚生労働省が「回復期リハビリテーション病棟」の入院料に成果方式の導入を検討していることに関し、患者の入院時と退院時の状態を比べて〝改善度合い〟の良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差を付けようなどとする同省の考えは、患者の状態によって改善度が異なるリハビリ現場の実態に全く合わないことが、10月23日までにキャリアブレインに寄せられた関係者からの情報で裏付けられた。この関係者は「次回の改定で成果方式を導入するのではなく、現行の制度の問題点であるリハビリの日数制限などを撤廃させるべき」と主張している。
回復期リハビリ病棟は、脳血管疾患や大腿骨頸部（だいたいこつけいぶ）骨折等の患者に対し、ADL＝日常生活活動＝能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリを集中的に行うための病棟で、診療報酬の算定点数は入院１日につき1,680点＝１点は10円＝となっている。
この入院料に関し、来年４月の診療報酬改定では、ADLの評価法として「FIM」と「BI」という２つの指標を用いて、患者の入院時と退院時の状態を比べ、改善度の良好な患者がどれだけいるか、また、「自宅復帰率」で診療報酬に差を付ける可能性が関係者らから指摘されている。具体的には「リハビリテーションに係る評価の在り方」という項目で、中央社会保険医療協議会が11月以降に検討する方針となっている。
こうしたことがリハビリ現場の実態に合うか、リハビリのセラピストを26人要し、１年365日の全日にわたり同じセラピスト数でリハビリを提供している岩手県内のK病院が調査。今回は急な調査だったため、８～９月に掛けて、49人の患者の自宅復帰率やリハビリの治療効果測定を調べた。
その結果、自宅復帰率では「骨折」が46.2％と低く、「靱帯（じんたい）・神経損傷」が66.7％と高かった。これに対し、全国回復期リハ病院協会の調査では、「骨折」が73.8％、「靱帯・神経損傷」が85.0％だった。「骨折」、「靱帯・神経損傷」に「脳血管」と「廃用症候群」を合わせると、対象４疾患の自宅復帰率は、K病院が53.1％、同協会は65.3％だった＝表１参照。
また、リハビリ治療効果測定に関しては、K病院の「廃用症候群」のFIMは34.0、「脳血管」のFIMは31.5とADL改善度が高く、４疾患を合わせた全体では平均26.6の改善が見られた。一方、同協会では「廃用症候群」のFIMは10.2、「脳血管」のFIMも17.6と低く、４疾患全体の平均改善度も16.0に止まった＝表２参照。
K病院では、今回の調査に当たって、認知症のため〝ギリギリの介護〟を家庭で受けていた患者が骨折し、急性期病院で手術を受けた後、転送されてくるケースが多かった。「認知症患者の場合、他のリハビリ患者と比べてADL評価は低い。その反面、一定期間、リハビリを提供すると、もともと低かっただけに、改善度は高くなる。しかし、認知症のため、家族介護には限界もあり、家庭復帰率は高くならない」。
同病院のリハビリスタッフは、こうした具体的な内容を踏まえ、同協会に比べ、平均改善度が高かった一方で、家庭復帰率が低かったことを分析。「重症や軽症等、どのような患者を入院させているかで、リハビリの効果は異なってくる。この点を明確にしないで、成果方式を導入するとなると、適切なリハビリの提供に支障をきたすことになる」と危惧している。
その上で「自宅復帰率や改善度という数値だけでリハビリの効果を測るのであれば、医療機関が、『自宅復帰率を上げる』、『ADLの改善度を高める』という評価目的に合わせて、患者を選別することが可能になる。障害別・療法別によって、評価方法は様々であり、改善度合いを一律に評価することは困難だ。国が導入しようとしている成果方式は、評価の目的を歪める」と批判。
「次回の改定で、成果方式を導入するのではなく、リハビリの日数制限など現行の問題点を改めるべき」と話している。
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引用おわり
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