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増え始めた「ニューリッチ」とゆとり教育の犠牲者たち
橘 尚人 2008年02月28日 09:30
普通の身なりと言葉遣いで、一見お金持ちには見えないニューリッチが増えている。一方で、ゆとり教育の犠牲者は、一生使い捨て労働力としてこき使われる運命に…
■大手不動産会社の営業マンが働く意欲を失うほど受けたショック
「このマンション、1億円しますが、見てみませんか？」 ある大手不動産の営業マンが、取引先のIT企業の経理担当者Aさん（30代の独身女性）を訪れて、冗談半分に、シンガポールのプライベートビーチ付き別荘の購入を勧めた時のこと。
「いいわよ」 と言ったので、取りあえず、彼女にパンフレット渡したところ、しばらく眺めていた。そして、ひと言、「忙しいから見なくていいけど、気に入ったから買うわ」 と言ったので、営業マン氏は思わず自分の耳を疑ったという。
なぜなら、物件を一度も見ないで購入を決定した、彼女はごく普通のOLで、それなりのファッションをしているものの身なりは派手でなく、どちらかといえば目立たない女性だったからだ。彼女は数年前、転職した先の新興会社が東証マザーズに上場したことで、数十億円を手にすることになった。つまり、ストックオプション長者なのである。
ここ数年で、ストックオプションで何十億という資産を手にする若者が急増している。ハデにやり過ぎて捕まったホリエモンが顕著な例だが、彼らは「ニューリッチ」と呼ばれる新しい富裕層だ。中でも、ニューリッチの女性たちのお金の使いっぷりはすごい。
また、億ションを丸ごと一棟購入したという、外資系でバリバリ働く強者女性や、ほかにも、「週に一度は、フィリピンの家政婦さんにきてもらいます。そうじゃないと、そうじや洗濯をするヒマがなくて」 と、MBAを有して大手コンサルティング会社で働くなど、仕事はバリバリ、プライベートはゆったりと優雅な生活をおくっている女性たちが増えている。
以前は、家政婦というと、大御殿に住んでいる大富豪と相場が決まっていたが、最近では珍しくなくなってきている。巻頭の営業マン氏が驚くように、とにかく、服装や言葉遣いがごく普通の何の変哲もない若者が億万長者だということがよくあるのだ。
■ブティックで1億円購入するキャリアウーマン
こんなことで驚いていてはいけない。青山でブティックを経営するU氏の店は、どれも1着50万円ほどの洋服を置いているが、ここ数年は20代〜30代の購入者が急増している。なんと、7万円のタンクトップを買っていく女性も多いという。中には、店に半日滞在して、300万円も購入する、とてつもないお客もいる。
そんなU氏が一生忘れないというお客さんは、投資して儲けた2億円をすべてこの店で、使い切ってくれた人だという。「とにかく後にも先にも、あんな方は初めてでした。まだ30代でしょうか。見かけは普通のみなりのキャリアウーマンでした」
ほかにも、2000万円の腕時計をポンと買っていくジーンズの若者とか、信じられないような話が、巷に転がっているのだ。
現在、資産3000万ドル（約36億円）以上有する超富裕層（スーパーリッチ）は、世界中に9万人近くいるといわれ、その実態はベールに包まれているが、そのうちの16％を日本人が占めていて、増加傾向にあるという。富裕層の定義を「年収5000万円以上、金融資産1億円以上」としてみると、日本では150万人近く存在している。2000年代初めの大不況時を経て、いつのまにか世界でも有数の富裕層国家になったのである。
■世界の富豪はボヘミアンのごとく
では彼らは、どのような暮らしぶりをしているのだろうか。
彼らの生活様式は、「PT（パーマネントトラベラー：永遠のトラベラー）」として認識されている。
元々の語源は、旅行好きで、1つの国にずっと住んでいられないバックパッカーのようなイメージがあったが、現在では自分が生活を楽しむ国、働く国、投資をする国を決めて、世界中を旅し続ける人のことをいう。
例えば、国籍は日本でも、ビジネスは東南アジア、そしてハワイに住み、資産運用はケイマン諸島で行う。そして、バカンスは、バリやモナコで、という具合である。
このうちいくつかが重なり合うこともあるが、彼らによると、1つの国で生きるということはそれだけリスクが高いということになる。不況などの経済的な要因だけでなく、地震や台風による被害、あるいは治安の面でもカントリーリスクが高くなるというのだ。
また税金の面でも、ケイマン諸島のような「タックスヘブン」といわれる地域で資産を運用すれば、基本的には税金は一切かからない。そのうえ、富裕層に対するサービスが充実している国で暮らしたいという。最近、日本でもやっとPB（プライベートバンキング）がビジネスとして営まれるようになったが、元祖のスイスでは18世紀にはすでに登場していた。傭兵や貿易商が、海外で稼ぎ出したお金を管理するところから発生したのだ。
したがって、PBは資産の管理や運用だけにとどまらず、金融サービス以外のクライアントへの法律相談や健康管理、子息の教育などあらゆる分野までサポートしている。日本ではまだまだ身近ではないが、スイスではこのサービスが国の経済を支えているといってもよい。
代表的な存在として、「 ピクテ」 があげられるが、2000年に日本に進出して、「ピクテ投信」 などで知られている企業だ。PBとしてのピクテは、金融部門とその他の部門に分かれているが、金融部門ではアドバイザー業務のみで、実際の運用は 「SG信託銀行 」もしくは 「みずほ信託銀行」 に託している。3億円程度からの利用を受け入れ、運用額の0・6％を投資顧問料として受け取っている。
このようにしてみると、PBに預ける立場からいうと、総資産10億円、金融資産3億円程度はないと相手にしてくれない、まさにスーパーリッチに奉仕するビジネスなのだ。
彼らは、国籍はカタール、レジャーはモナコ、住むのはフランス、資産運用はスイスなど、自分で年間の「 ハイライフ（上流）カレンダー」 を作成して、世界中をプライベートジェットで飛び回っている。生まれてから死ぬまで1つの国で暮らす、大多数の日本人とは違って、世界の富豪（スーパーリッチ）たちは、この地球を1つの国としてトラベルしているのである。
■「豊かさ」を相続するための豪華な教育
そんな彼らがいちばん力を入れるのが、先ほども述べたが子女教育、つまり自分の子どもにいかによい教育を受けさせるかということだ。お金で買えるものはすべて手に入れた世界の富裕層にとって、お金で買えないもの、それが教育なのである。したがって、彼らは最高の教育を施すために、世界の伝統のある名門校に入学させる。
想像を絶するようなすばらしい環境で、豊かな教育が受けられるのだから、劣悪な人間が育つわけはない。やはり豊かさはしっかり受け継がれていくのである。教育は、次世代の資産形成に確実に寄与する投資ともいえるのだ。
では、日本のニューリッチたちはどのようにとらえているのであろう。
もともと日本は教育程度が高く、それが国際競争力につながっているとされてきた。それは義務教育をはじめとする、公的な教育機関が整っていたからだ。昭和40年代までは、東京都千代田区の番町小学校から麹町中学、そして都立日比谷高校から東大法学部というのが、典型的なエリートコースとされていた。
しかし、1967年（ 昭和42年） に、革新知事として有名な美濃部亮吉が都知事に就任して、学区制を導入したことで、いくら成績がよくても希望校に入れず、都立の名門校は崩壊していくのである。それに輪をかけたのが、「ゆとり教育」の実施だった。前回も触れたが、文部審議官の寺脇研氏が推進した教科の時間を少なくして、ゆとりを持たせるという方針は、生徒に学力の低下をもたらし、教室内の秩序も乱れて、まともな授業ができなくなった。
まさに学校崩壊、学級崩壊が始まったのである。増えたのは教師のゆとりだけで、公立校はほとんど全滅状態。土曜日に制服を着て登校するのは、いまや私立校の生徒だけである。教育に敏感な富裕層は、公立校を完全に見捨てて、初等・中等教育から私立校へ行かせ、東大をトップとした一流大学を目指すことになる。
ちなみに、彼らのいう「一流大学」とは、東大、京大、阪大を含む旧帝大グループと早慶上智、せいぜいMARCH （明治、青山学院、立教、中央、法政 ）までで、関西では関関同立（ 関西学院、関大、同志社、立命館） が加わるくらいである。
中でも、日本の最高峰である東大進学が最大の目的だが、そのためにはまず、麻布、開成、武蔵、灘などの私立名門高校を目指すことになる。学力アップのために当然、有名塾にも通うことになり、東大受験専門塾まで登場する。
もっとも有名な「鉄緑会」では、講師を現役の東大生と東大OBだけ、それも有名中高で6年間一貫教育を受け、現役合格した者で構成している。一般的に有名な駿台や河合塾などの大手の予備校と違い、宣伝はあまりしていないので、ほとんど知られていないが、教育の重要性を身にしみるほど知っている富裕層の親たちは、この塾に殺到しているという。現在甘受している豊かさを末代まで相続していくには、教育が不可欠だと理解しているからだ。
■ゆとり教育が生み出す“元気のよいバカ”
一方、ゆとり教育で生み出された学力最低、思考力ゼロの生徒たちは、「元気のよいバカ」として社会に送り出される。
ロクに字も読めない彼らは、正社員はおろか、派遣社員にもなれず、パート社員か日雇い派遣、ワーキングプアの予備軍として登録されるのである。
実は、1995年に日経連（日本経済団体連合会）が出した報告書「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき方向とその具体策」には、注目すべく内容が掲載されている。
当時はバブル崩壊で不景気に突入する中で、これまでの企業経営を転換する必要があると提言されている。つまり、これまでの終身雇用や年功序列を主とする固定的な雇用形態から、柔軟な雇用形態への転換を促しているのだ。
その中で、労働者を次の3つのグループに分けて、その時代の経済状況に合わせて、それぞれのグループを組み合わせながら、柔軟な雇用を実現しようとしている。
1. 長期蓄積能力活用型グループ…将来的に会社を背負う幹部候補エリートたち
2. 高度専門能力活用型グループ…高度な専門知識を有する技術系職人集団
3. 雇用柔軟型グループ…短期単純作業など会社の都合に応じて柔軟に雇用できる者たち
「1.」と「2.」は会社経営の根幹を成すグループなので、時間と費用をかけて育てる必要があるが、「3.」は専門の知識は必要なく、いつでも「使い捨て」できる労働力として認識されている。仕事中でも決して名前で呼ばれることはなく、せいぜい“派遣さん”とか“人材さん”とかいわれる、顔のない労働者たちである。
実はこれからの日本の国際競争力を保っていくためには、この3のグループをいかに臨機応変に活用していくかが問われるのである。そのためには、まさに「3.」の雇用柔軟型には、ゆとり教育から生まれた「 元気のよいバカ」が、そのニーズに見事に応えているのである。学力は最低でも文句はいわず、低賃金で従順に働く彼らは、企業にとっては「救世主」になる。
寺脇氏をはじめとする文部官僚は、この産業界のニーズに応えるべく、ゆとり教育を実施ことによって、産官共同で教育格差を作り上げた張本人だといえるだろう。このように、教育格差は社会的な格差を固定化する大きな要因になっていく。あるひと握りの人たちだけが豊かになり、その他すべてが下流に落ち込んでいくというルーズソックス現象は、これからもますます続いていくと考えられる。
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