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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052190032952.html
2008年5月21日 03時29分
管理職扱いのため店長らに残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題について、日本マクドナルドは２０日、直営店の店長約２０００人に対し、８月１日から残業代を支払うと発表した。
新報酬制度では、残業時間が少ないほど成果給を上げる仕組みで残業の抑制を図るほか、現在の職務給をなくすため、企業の給与支払総額は新制度後も変わらないという。さらに「労務監査室」を設け、労働時間の管理や仕事と生活の調和を徹底させるとした。
名ばかり管理職をめぐっては、同社の店長が残業代の支払いを求め東京地裁に提訴し、社会問題化した。同地裁は今年１月、残業代の支払いを命じ、同社は控訴した。
この判決以降、コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンや、紳士服の青山商事など流通各社が相次いで残業代支払いを決め、現場職員の職務改善が広がりつつある。
日本マクドナルドの原田泳幸社長は「企業の信頼を担保し、社員の意識向上につなげる」としたが、裁判については、「新制度とは無関係」として控訴を取り下げる考えのないことを明らかにした。
（中日新聞）
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