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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080603-OYT1T00595.htm
| 警察や検察による容疑者の取り調べについて、全面的な録音・録画（可視化）を義務づける民主党提出の刑事訴訟法改正案が３日、参院法務委員会で民主、共産、社民の賛成多数で可決された。４日の本会議での採決を経て衆院に送られることになった。 日本弁護士連合会は「画期的な意義がある」と歓迎しているが、与党が多数を占める衆院で成立する可能性は低く、否決か継続審議になる見通しだ。 検察は今年４月から、裁判員制度の対象事件について自白の場面に限った録音・録画を導入。警察も今年度から警視庁などで同様の試行を始める。これに対し、今回の可視化法案は全事件、全過程での録音・録画を義務づける内容だ。 与党は警察・検察とともに「全面可視化をすると取り調べで真実の供述を引き出しにくくなり、捜査に支障をきたす」として法案に反対している。 全面可視化が長年の悲願だった日弁連では、宮崎誠会長が法案可決を受けて記者会見し、「成立が難しいのは承知しているが、国会審議を通して与党の中でも一定の理解を得られれば、今後の運動に役立つ」と述べた。 |
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