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| 飛騨牛やうなぎの産地偽装がまたまた明らかになった。北海道ミートホープ、船場吉兆、秋田比内地鶏、赤福そして耐震偽装とありとあらゆる物で偽装がはびこっている。偽装が発覚すれば、企業は大きなダメージを受け、倒産に至ることもしばしばである。もちろん、刑事罰も受ける。偽装が発覚するたびに、その結果がどうなるか分かっているはずなのに、なぜ同じ犯罪が繰り返されるのか？ 商売は信用が第一で、安全・安心なものを提供するのが当たり前ではなかったのか。人をだますという点では、カネもうけをしたいという人の欲につけこむネズミ講のようなもの、インチキ株、宗教を装ってさまざまな物を高く売り付ける、そして病気の人につけこむインチキ健康食品と相場が決まっていた。 もちろんこうした手口は今でも健在ではあるが、昨今問題になる偽装はやはり、ブランドに走る現代社会の現象のひとつであろう。ＢＳＥが国内で発症し、和牛が大量に処分された。その補償を国が行ったが、これにつけこんで外国産の牛肉を和牛と偽ったハンナン事件。今回は毒入り餃子事件で中国産品の売り上げが急激に落ちたのを受けて、大量の中国産うなぎをブランド品である愛知県一色産うなぎとして偽装し流通させていた。消費者の食品安全意識を逆手にとったものである。 カネもうけのためには何をしても許されるとする規制緩和と新自由主義グローバリゼーションが生んだ企業モラルの崩壊だ。ワンマン社長が一代で築きあげたミートホープや飛騨牛の丸明では、社長に意見をしても、聞く耳持たずだったようで、意見をした従業員はやめざるを得なかった。 こうした会社で偽装が発覚するのは、ほとんどが内部告発によるものだ。船場吉兆や飛騨牛卸の丸明でも元工場長や従業員が偽装の指示に疑問を持ち、怒り告発して明らかになった。経営をチェックする労働組合があれば、こうした偽装はかなり防ぐことが出来るだろう。 さて、日雇い派遣最大手のグッドウィルにも実は友愛ゼンセン同盟系の組合（正社員）が存在している。しかし、この組合は会社が以前から行っていた二重派遣や港湾への違法派遣を知っていながら告発して闘うことをしなかった。昨年、派遣ユニオンが日雇い派遣労働者を組織してグッドウィルユニオンを結成して闘いにいどんだ。組合があっても、その組合が誰の利益を守ろうとしているのかが問われている。結局、グッドウィルホールディングはグッドウィルを廃業にして、四千人もの社員や数万人の派遣社員を路頭に迷わせる。 七月に入り、ガソリン代が百八十円台に突入し、全農が化成肥料の六〇％の大幅値上げを発表した。電力・ガスも値上がった。さらに、電力各社も来年一月大幅値上げをするという。マグロやイカ漁など操業を一時取りやめた。消費税アップが現実感を帯びてきた。暮らしに直結するすべての食品、水光熱費を直撃する。生存権をかけて、大ブルジョアジーから収奪し、生活を守る闘いが最大の課題になりそうだ。（滝） |
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