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□国防総省が対テロ法廷マニュアル 証拠採用の権限は判事に [CNN]
http://cnn.co.jp/usa/CNN200701190004.html
国防総省が対テロ法廷マニュアル 証拠採用の権限は判事に
2007.01.19
Webpostedat: 13:51 JST
- CNN/REUTERS
ワシントン――キューバのグアンタナモ米海軍基地に拘束されているテロ容疑者を裁く特別軍事法廷をめぐり、米国防総省は１８日までに、証拠採用などの規則を定めたマニュアルを作成した。ゲーツ国防長官が議会に提出する。
法廷に提出される証拠については、伝聞情報や編集済みの機密情報であっても、判事が必要と認めれば採用を認める内容となっている。一方、拘束者の虐待を禁じる国内法が成立した０５年末以降に拷問によって得られた情報は、証拠に採用できないと明記。ただし、同法成立以前のこうした情報を採用するかどうかは、判事の判断にゆだねられている。
国防総省当局者らによると、マニュアルは被告に、軍法会議で裁かれる米軍兵士らと「ほぼ同等」の権利を与えている。被告は有罪が立証されるまでは無罪と推定され、弁護士を付ける権利や、上訴の権利も認められるという。
軍事法廷の法律顧問を務めるトーマス・ヘミングウェイ准将は、「マニュアルは（捕虜の待遇を定めた）ジュネーブ条約に沿って、公正な裁判を実施することを目的に作成された」と強調した。
テロ容疑者を特別軍事法廷で裁くことについては、連邦最高裁が昨年６月、ジュネーブ条約と国内法に違反するとの判決を下した。これに対し、ブッシュ政権は、あらためて同法廷の設置を認める「軍事法廷法案」を連邦議会に提出。法案は可決され、今夏以降、グアンタナモ収容者のうち戦争関連法違反の十分な証拠があるとみられる６０－８０人が裁かれる見通しとなっている。軍事法廷法には伝聞情報の扱いを判事に任せる条項などが含まれており、「被告の不利益になる」として批判を受けてきた。
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