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ブレア英首相、秘密融資疑惑で聴取 「首相」の名に傷
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/061215/erp061215003.htm
【ロンドン＝蔭山実】英与党、労働党の秘密融資疑惑は、ロンドン警視庁が党首のブレア首相からも事情を聴く事態となった。捜査の一環として証言を求められただけで、いわば参考人として事情を聴かれたのに近く、首相自身が訴追される可能性は低いとの見方が強い。ただ、英国の宰相が捜査当局の聴取を受けたのは初めてで、終焉迫るブレア政権への追撃となったばかりか、首相という制度に与えた傷もまた、小さくはない。
秘密融資疑惑は、昨年５月の総選挙を前に労働党支持の実業家１２人が上院議員への推薦を首相からもらう見返りとして、計１４００万ポンド（約３０億円）を同党に融資の形で提供したというものだ。
政党本部への５０００ポンド（約１１０万円）以上の寄付は法律で公表を義務づけられている。融資はしかし、対象外になっており、この件は明らかにされていなかった。融資を知っていたのはブレア首相と一部の側近議員だけだったともされる。
１２人のうち４人が最終的には上院議員にならなかったとはいえ、全員が実際に首相の推薦を受けていたと判明して、波紋が党内外に広がった。
スコットランド地方などの野党の告発を受けて捜査に着手した同警視庁は、これまでに首相側近ら党関係者３人を逮捕、総選挙当時の閣僚や野党党首も含めて幅広く聴取する方針を固め、９０人以上から事情を聴いた。
ただ、逮捕者はいずれも保釈され、訴追された者はまだ１人もおらず、来年１月に提出される捜査結果が注目される。
首相聴取で最大の焦点となったのは首相が持つ上院議員推薦の権限だ。首相は、融資を選挙資金に使ったことを認めたものの、違法行為は一切ないと訴え続けており、聴取でも、推薦は党への財政支援とは無関係だったと強く主張したという。
労働党は、とりわけブレア党首の下で、長らく最大の資金源ともなってきた労組への依存体質からの脱却を進め、財源の多様化を図ってきた。
単純小選挙区制で行われる英国の総選挙は、選挙区レベルでは、法定選挙費用も極めて低く抑えられ、カネがかからない選挙戦が展開される。しかし、選挙区が６００以上もあり、中央レベルでは選挙ＣＭなどに巨費が投じられ、同党も不明朗融資に頼らざるを得なかったようだ。
(2006/12/15 23:17)
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