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【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１８日、インドに対する原子力発電所や関連技術の提供に道を開く「米印平和的原子力協力法」に署名し、同法は発効した。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外で核開発を進めたインドを、核保有国として事実上、認知することで、原子力分野だけでなく軍事産業や通常の貿易・投資でも両国関係が緊密化すると予想される。
署名に当たり大統領は原子力協力の狙いとして、＜１＞エネルギー協力の強化＜２＞米国からの対印投資などを通じた経済成長促進＜３＞インドの環境対策＜４＞査察受け入れによる核拡散阻止――を挙げた。
インドへの原子力協力の実現までには、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認や米印政府間の詳細な協定締結も必要だが、米政府高官は１８日、「今後６か月ですべての手続きを終えたい」との見通しを示した。
（2006年12月19日11時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061219it03.htm
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