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急進展する米欧共同の軍産複合体形成 アフガンは最新兵器のデータ収集場
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200701111037054
独、仏など欧州連合（ＥＵ）のリーダー国が猛烈な勢いで軍需産業を共同育成している。米国の軍需企業との連携を深め、今や「米欧共同軍産複合体」と呼ばれるほどだ。米軍需企業の筆頭格、ロッキード・マーティンの在欧関連会社までがＥＵ委員会へのロビー会員となり、ＥＵの軍事予算拡大を要求している。ドイツは前政権の下で着手された国の医療費負担や失業手当の削減など従来の社会福祉国家からの脱却を目指す「改革路線」を進める一方、０７年の国防予算を前年比８４％増とする動きがあった。特約紙ユンゲ・ヴェルトは米国がドイツ軍にアフガニスタンに実戦には未使用の最新鋭兵器の配備を要請、メルケル政権は今春には実戦配備に踏み切ると報道。タリバン掃討を名目にしての新兵器の性能データ収集が主目的との見方もある。（加治康男）
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