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□西側企業に石油利権を譲る [イラク情勢ニュース]
http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001511;jsessionid=qgfxivaec1
URUKNEWSイラク情勢ニュース （転送・紹介歓迎）
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2007/01/14(日)
［飛耳長目録 today'snewslist］
☆解放のゆくえ 第14回 西側企業に石油利権を譲る
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☆★解放のゆくえ イラクは今・・・
第14回 ２００７年１月１４日 西側企業に石油利権を譲る
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http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/index.html
ブッシュ大統領が１０日に発表した新イラク政策は、一時的とはいえ約２万人
の増派を中心としたもので、あいかわらずイラク政府と米占領軍がもたらした今
日のイラクの破局的混乱の根源には触れず、「新」という名づけた旧来の政策の
焼き直しにすぎなかった。米国内では国民世論だけでなく米国議会、与党共和党
のなかでもブッシュ大統領のイラク政策に対して日を追って非難が高まっている
。
参照： 米世論調査はイラク増派に反対、議会も 2007/01/12
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20070112/1168593150
市街戦に油を注ぐブッシュのイラク政策 2007/01/11
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006/view/20070111/1168525433
他方、アラブ諸国では年末に性急に執行されたサダム・フセイン元大統領の処
刑に対する非難とフセイン礼賛が大衆レベルだけでなく諸国政府のあいだでも広
がっている。
このようななか、最近、もう一方で注目を集めているのが、「血であがなう石
油： イラクの最も貴重な商品から利益を得る方法」（英紙インディペンデント
１月７日付）と題する記事である。
■西側企業に石油利権を譲る
－－西側の石油企業に世界第３位の資源を分け与える新しい法案が浮上した。
勝者に、石油を？ 専門家のなかには、今後３０年間、投資家に巨大な利益を保
証する中東産油国（イラク）との約束をこのように評価する者もいる。 （上記
インディペンデント紙の記事より）
HowtheWestwillprofitfromIraq'smostpreciouscommodity
http://news.independent.co.uk/world/middle_east/article2132574.ece
バグダッド政府が制定を準備している新しい石油関連法は、アメリカとイギリ
スの石油関係のコングロマリット（巨大複合企業体）にイラクの膨大な石油利権
を譲るための前例のない法律になる可能性がある。その詳細は上記インディペン
デント紙１月７日の記事で暴露されたが、イラク戦争に当初から反対してきた人
々のあいだでは、「それはイラクの主権を主張する者をあざ笑い、アメリカ帝国
主義の血にまみれた蛮行の真の狙いがイラクを植民地化して未開発の石油資源を
奪うことだと確信させる」として関心を集めている。
しかも、この新法案、いずれイラク議会で承認され３月までに実施されると見
られているが、ブッシュ政府に雇われた米国系の顧問企業によって執筆され、文
言は国際通貨基金と巨大石油企業にも提示されたが、昨年１２月時点で、イラク
の国会議員の多数（ほとんどかもしれない）はまだ目にしたことがなかった。
インディペンデント紙によると、「イラクの内閣は・・・（この法律を早期可
決するよう）アメリカとイギリスの両国政府からも強い圧力を受けている。それ
はイラクの石油産業を急速に再編し、埋蔵量世界３位の石油資源を解放するもの
だ。イラクで外国石油企業におおっぴらな活動を認めるのは、１９７２年に石油
産業が国営化されて以来初めて」のことである。
その核心となる部分は、いわゆる産品共有協定（PSA、production-sharing
agreements)。それは石油資源の所有形態は国が保持するが、基盤整備と掘削活動、パイプラ
イン、精製所への投資に対して外国の石油企業に何十億ドルもの報酬を認めると
いう。この産品共有協定は３０年間ないしはそれ以上継続され、将来の政府が利
益率、税率、生産レベルを調節することがあろうとも外国企業に好ましい配置を
することを認める。
外国企業は一方では油田開発の初期投資コストを回収し、もう一方では石油収
入の６０～７０パーセントを獲得することができるわけで、インディペンデント
紙は「新法が認めるこのような条件は、エクソンモービル、シェブロン、BP、そ
の他の巨大複合企業に莫大な利益を保証するものとなるだろう」と指摘した。
参考までに対比するなら、フランスの石油会社とタールがイラク戦争前に油田
開発のため調印した旧イラク政府との協定は、１０％の利子とコストを回収する
ほか、利益の４０％しか得ることは認められなかった。
ここでブッシュ大統領のイラク増派構想にもどると、約２万２０００人の増派
のうち１万８０００人程度がバグダッドに配置され、残る４０００人がアンバル
州に配置されることになっている。
ブッシュ政府はまだイラク分割による連邦構想を捨てていないが、連邦構想で
イラクの石油を管理するのは連邦政府とされている。大きな賭に出てまでバグダ
ッドを掌握しておきたいというのは、イラクの石油利権を手放したくないという
欲望の現れとみることもできる。
北部をクルド勢力、南部をシーア派勢力－－と言っても傀儡＝かいらい政権内
の政治勢力のことで一般住民の代表ではない！！－－に支配させても、首都バグ
ダッドが掌握できなければ肝心の連邦政府の基盤がなくなるのは目に見えている
。だから単なる治安の確保だけでなく、占領に反対するレジスタンス勢力を支持
している（と米軍が想定する）スンニ派住民をバグダッドから排除することは、
実はブッシュ政権にとっても傀儡政府にとっても歓迎すべきことになっている。
アメリカの占領のもとでは、そして傀儡政府のもとでは、イラク国民にとって
の真のイラク再建・復興ができないし、課題にも昇らないことは明白である。
（つづく）
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