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□イスラエル：イメージ変革を模索 [JANJAN]
http://www.janjan.jp/world/0701/0701258805/1.php
イスラエル：イメージ変革を模索 2007/01/26
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【カリフォルニア州オークランドIPS＝ビル・ベルコウィッツ、１月１２日】
昨夏のイスラエルによるレバノン攻撃は世界中から非難を浴びた。最近オルメルト首相が明らかにしたイスラエルの核兵器保持、イスラエル・パレスチナ紛争により引き続く犠牲者や破壊も批判されている。
ジミー・カーター前米大統領は著書「Palestine: Peace Not Apartheid（パレスチナ：アパルトヘイトではなく平和を）」の中でイスラエルを糾弾している。さらに英紙「サンデータイムズ」が、イスラエルの核兵器を使用したイラン核施設攻撃の可能性を報じているといった状況から、イスラエルがこの最悪なイメージを払拭しようと考えるのは当然だろう。
米紙「ワシントンタイムズ」によると、イスラエルは広告業界の手法を利用してイメージ刷新に乗り出した。メディア民主主義センターのJ.ストーバー事務局長は、「商品、サービス、企業のものだったブランド戦略を、国が利用しようとするケースが増えている」とIPSの取材に応じて語った。
広報活動と違うのは、長期的にイメージを作り変えようとする点である。国のブランド力をランク付けする「アンホルト・ネイション・ブランド・インデックス」の最新の調査で、イスラエルはエストニア、インドネシア、トルコより下の最下位だった。
国のブランドの要素としては、政府、文化、国民、景気、投資環境、観光の魅力がある。こうしたイメージは変化しにくく、イスラエルの課題は大きい。
ニューヨークのイスラエル領事館のメディア広報担当官D.サランガ氏は、イスラエル政府は複数の広告会社と協議中でまだ具体的な作戦は確定していないという。テルアビブ大学の「国家ブランドプロジェクト」代表でマーケティング専門家のR.ハスマン氏は、「イスラエルブランド―政策文書案」の中で「国家ブランドは新しい分野で、理論的に確立されていない」としている。また、国自体が変わらなければイメージは変わらないという声もある。イスラエルの国家ブランド戦略について報告する。（原文へ）
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=36160
翻訳/サマリー＝加藤律子（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
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(ＩＰＳJapan)
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