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□アフガンの民生部門改善せず 国際人権組織が厳しく批判 [アルジャジーラ]
http://news.livedoor.com/article/detail/3007347/
アフガンの民生部門改善せず 国際人権組織が厳しく批判
【アルジャジーラ特約１月３０日】国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）のアジア担当責任者は１月３０日、「アフガニスタン政府および国際支援諸国は同国民が必要としている食料、電気、水道、健康などの分野でほとんど成果を挙げていない」と厳しく批判した。
ドイツの首都ベルリンでは同月３０、３１の両日にわたって、アフガニスタンの復興問題などをテーマにした国際会議が開かれた。
同担当者によると、アフガニスタンでは２００６年中に、旧政権勢力タリバンなど反政府勢力との間で起きた紛争で４４００人が死亡したが、このうち４分の１に相当する１０００人以上は一般市民からの犠牲者だったという。
また、こうした紛争の結果、アフガニスタン南部だけで１万５０００世帯８万人が家を失うなどして避難民となった。
ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、アフガニスタン政府はこれまでのところ、同国民の人権保障や生活の安定化に成果を挙げていないという。
その上で同組織は、アフガン政権を支援している米国、欧州諸国などの復興資金供与国に対し、アフガニスタン国民の人権を擁護するため、経済、政治、軍事的支援をこれまで以上に強化する必要があると訴えた。
一方、米政府はこのほど、アフガニスタンに派遣されている米軍部隊（３２００人）の駐留期限を延長するとともに、アフガニスタン軍再建のため、今後の２年間で１０６億ドルを拠出することを明らかにした。
また、欧州連合（ＥＵ）も２９日、汚職撲滅対策を強化するため、今後４年間で７億７５００万ドルを支援するとの方針を発表した。
アフガニスタンでは今、旧政権勢力タリバンが今年、同国軍および駐留外国軍に対し大々的な攻撃を仕掛けてくるとの情報が飛び交っている。
このほかインターナショナル・クライシス・グループの専門家は、反政府勢力の大規模攻勢に惑わされたアフガニスタン政府が、その場限りの短絡的な対応に終始し、治安の長期安定化に向けた対策を講じていないと批判した。（翻訳・ベリタ通信＝志岐隆司）
2007年02月01日23時55分
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