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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070211k0000m030032000c.html
【ブリュッセル福原直樹】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８〜９日、スペインのセビリアで国防相会議を開き、アフガニスタンに展開するＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）増派問題を協議した。旧支配勢力タリバンの春以降の攻勢を懸念する米国は欧州の加盟国に兵力増派を求めたが、欧州側は兵力不足を理由に応じず、今後のアフガンへの対応をめぐって米欧間の亀裂が浮き彫りになった。
会議で米国のゲーツ国防長官は、現地の雪解けと共にタリバンの攻勢が強まると主張。「（ＮＡＴＯが）攻勢に出る番だ」と各国に兵員の増派を求めた。ＩＳＡＦは昨年夏、それまでの首都カブール周辺から激戦の続くアフガン南部に展開を拡大し、兵力も１万人から３万５０００人に増強。しかし増派の大部分は米英軍からで、米国は他の欧州諸国に不満を持っていた経緯がある。
だがフランス、ドイツ、イタリア、スペインなど欧州主要国は、アフリカなど世界各国の平和維持活動に兵員を割いていることなどを理由に「増派能力がない」と主張。最低２５００人の増員を求める米に対し、航空機の派遣などを約束したにとどまった。欧州側には「兵力増派より、現地の復興に力を注ぐべきだ」（ドイツ）などの意見も強く、当面、欧州主要国からの兵員増派は難しい見通しだ。
また米国は、ＮＡＴＯ各国が派兵の際、あらかじめ展開地域や活動内容を制限するため、米軍など他国軍を機動的に支援できないことにも不満を表明した。しかし欧州側は「訓練不足の兵を守るためにも必要な制限だ」などと反論し、議論に進展はなかった。
毎日新聞 2007年2月10日 19時05分
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