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2007年2月18日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-18/2007021807_02_0.html
ベネズエラ
付加価値税を減税
所得者支援 通貨改革へ
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【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラのチャベス大統領はテレビ・ラジオ番組「こんにちは大統領」で十五日、インフレ対策や低所得者支援のため、日本の消費税に相当する付加価値税１４％を七月から９％に減税し、来年二月からは通貨改革を実施すると発表しました。
同国の昨年のインフレ率は南米でもっとも高い１７％。食料品に限れば三割を超えたといわれます。また、価格が統制されている牛肉や砂糖などが一部の店頭から消えました。業界団体などは統制価格が生産コストにみあわず、統制を外すべきだと主張しています。しかし政府は投機目的の買い占めが大きな原因だと指摘します。
通貨ボリバルは二〇〇三年二月から固定相場制に移行し、現在一ドル＝二千百五十ボリバルですが、闇市場ではこの数週間、四千から四千六百五十ボリバルで売買されているといわれます。通貨改革の詳細は不明ですが、通貨単位を三ケタ切り縮め、「強い通貨」をめざすと発表されました。
チャベス大統領は、買い占めの取り締まりや徴税の強化などを訴えるとともに、「原油価格の回復、外貨準備高の増大、失業率の低下が経済成長を示している」と強調。付加価値税減税は３％のインフレ低下の効果があり、さらに減税をすすめて最終的には税率ゼロにすると述べました。
2007年2月18日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-18/2007021807_03_0.html
自主的経済政策進める
アルゼンチン大統領
ＷＴＯ・世銀に反論
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【メキシコ市＝松島良尚】アルゼンチンのキルチネル大統領は十四日、同国の経済モデルや貧困問題に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界銀行の見解に反論し、市場原理万能の立場ではなく、自主的な経済政策を維持、発展させていく姿勢を改めて示しました。
ＷＴＯは十二日、アルゼンチン経済に関する報告書で、経済の過熱とインフレに対する懸念を表明。農産物輸出税や一部品目の価格協定など「異端的な経済政策がもたらしているゆがみ」の是正を求めました。また、十三日にアルゼンチンを訪問した世界銀行のコックス中南米担当副総裁は「貧困率は三割台で、中所得水準の国としてはきわめて高い」と指摘しました。
キルチネル大統領は、ＷＴＯの経済政策転換要求に「悲劇をもたらしたかつてのモデルに戻らない」と反論。また世銀の指摘に、「アルゼンチンがまだ貧しいとしたら、世界銀行などの政策に原因がある」と述べました。
アルゼンチンは世銀や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関が押しつけた民営化や規制緩和など新自由主義経済政策を全面的に実践、二〇〇一年末に経済・金融破たんに陥りました。
〇三年五月に発足したキルチネル政権は公共事業や雇用を重視し、対外債務の再編や海外からの資金流入の規制、公的サービス部門の再国営化などを実施しました。この結果、経済成長率は昨年まで毎年８―９％を維持し、失業、貧困問題も大きく改善しています。
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