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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/03/20070303000030.html
米国が北朝鮮に対する態度を急激に変更したことは、米マスコミでも「驚くべきこと」として受け止められている。これまで6年間、北朝鮮に対する圧力と無視一辺倒の政策を進めてきたブッシュ政権が、昨年末から対話と妥協の方向へ旋回したのに続き、次第にその接触水準を高めているためだ。
ブッシュ政権はここ4年間、執拗（しつよう）に主張し続けてきた北朝鮮の高濃縮ウラン（HEU）開発プログラム問題についても、最近自ら「不確実」との見解を示している。
一方、米政界では、「北京合意」が北朝鮮の高濃縮ウラン開発プログラムに具体的に言及しなかったことを最大の欠点の1つに挙げている。高濃縮ウラン開発疑惑を根本的に解決しない限り、プルトニウム再処理プログラムだけを除去してもさほど意味がないためだ。そのため、こうした批判をかわそうとして、米政府自らが北朝鮮の高濃縮ウラン開発疑惑を「不確実な問題」として処理しようとしているのではないか、と疑う見方も提起されている。
米マスコミや専門家らは、こうした変化を一面では肯定的に評価しつつも、短期的な外交的成果に目を奪われ、別の意味での政策的過ちを犯しているのではないかと指摘する声も上がっている。
米紙ニューヨーク・タイムズは2日、「突如として便利になった真実」という題名の社説を通じ、ブッシュ政権が北朝鮮の高濃縮ウラン開発プログラムについて、これまでの主張を捨て態度を変更したのは、米国の信頼性を別の意味で損ねる行為だと批判した。
またこの社説は、米政府が北朝鮮による高濃縮ウラン開発プログラムに対する見解を変更したのは、「情報判断ミスの可能性を突然率直に告白したというよりも、北朝鮮が再び核査察の受け入れを表明したことと関係しているはず」と指摘した。これはつまり、国際原子力機関（IAEA）の査察官らが北京合意に基づき北朝鮮で査察を行っても、高濃縮ウラン開発プログラムの存在を突き止めることは不可能と見て、あらかじめ先手を打っておいたのではないかという見方だ。
許容範（ホ・ヨンボム）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
- Re:米国が近く一部解除を勧告へ、マカオ銀行の北朝鮮口座の凍結(CNN) 近藤勇 2007/3/03 23:03:19
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