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やはり戦争の目的は石油? [イラク情勢ニュース]
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投稿者 white 日時 2007 年 3 月 11 日 17:53:51: QYBiAyr6jr5Ac
 

□やはり戦争の目的は石油? [イラク情勢ニュース]

 http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001569;jsessionid=h9s4e16zn1

URUK NEWS イラク情勢ニュース           (転送・紹介歓迎)
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2007/03/10 (土)

  [飛耳長目録 today's news list]

☆解放のゆくえ 第18回 やはり戦争の目的は石油?

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☆★解放のゆくえ  イラクは今・・・
第18回 2007年3月11日 やはり戦争の目的は石油?
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 イラク政府は2月26日、外国企業との長期契約を認めるという米欧石油メジ
ャーが成立を待ち望んできた石油・ガス法案を承認した。だがこれに対しては、
イラク国内の石油関連労組はもとより、国際世論からも石油産品はイラク国民の
手にゆだねられるべきだという非難がまきおこっている。

 独立系の評論家・ジャーナリストや労働団体は、この法案は占領当局とイラク
政府が気にいった企業の要望を受け入れて起草されたもので、アラブの政治的緊
張を強め、中東の不安定をもたらすことにしかならないという。

 2月15日付の最終案は、バグダッドの中東政府とクルド当局との激論の末に
修正されたもので、1月15日付で広く回覧されたものとは若干異なっている。

■やはり戦争の目的は石油?

 2月15日付のアラビア語で書かれた最終案が以前のものと異なる点は、クル
ド地方政府が既に外国企業(5社)と調印した契約に関する部分で、「3ヶ月を超
えない期間に見直しがおこなわれる」という条件がつけられることになった。

 また原油生産企業である南部石油公社(SOC)と北部石油公社(NOC)を
統括することになるイラク国営石油公社(INOC)が営業、入札、生産コスト
を管理し、開発と調査にみあった適正な利益を承認するようになる。

 イラクはかつて1972年に石油産業の国営化を開始し、それは1975年に
完了した。今回のINOCという国営石油企業が再開されたことは、ここ数年、
その再開を主張してきた人々にとっては1つの勝利だと受けとめられた。INO
Cが現在生産中の油田と発見済みだが未開発の油田において採掘事業と開発に責
任を負うことになるからだ。

 だが、この法案の最大の眼目は、これまで30年以上も公的部門で管理・生産
されてきたイラクの石油産業をそれ以前の状態に戻すこと、つまり国内および国
外の民間企業にゆだねようというするものである。

 例えば、この法案は15年〜20年の長期契約のもとで多国籍企業がイラクの
石油を開発する量を全体の3分の2まで認める内容になっている。それは中東産
油国で通常おこなわれているシステムと異なる形態を導入する突破口になるもの
である。

 また、石油産業の所有権を外国企業に移すことが可能になれば、それは外国企
業(例えばアメリカ企業)を守る必要があるとして、アメリカに占領継続の口実
を提供することにもなるのだ。

 アメリカ政府はイラクの民主化を進めてきたという主張するものの、こうした
石油関連部門における法律整備に対して、石油労働者とイラク国民の非難が強ま
っている。この法律では埋蔵石油の所有権は形式上は国(イラク)にあるものの、
実質的にはそうではないからだ。イラクの石油産業民営化を準備する重要な一里
塚という指摘もある。

 そのカナメとなるのが産品共有協定である。産品供給協定については、今年1
月14日付の本欄で次のように説明した。

> インディペンデント紙によると、「イラクの内閣は・・・(この法律を早期可
決するよう)アメリカとイギリスの両国政府からも強い圧力を受けている。それ
はイラクの石油産業を急速に再編し、埋蔵量世界3位の石油資源を解放するもの
だ。イラクで外国石油企業におおっぴらな活動を認めるのは、1972年に石油
産業が国営化されて以来初めて」のことである。(ただし外国企業との契約は1
5年〜20年とされたようなので、この協定の有効期限が当時の法案のままなの
かは確認する必要がある)

> その核心となる部分は、いわゆる産品共有協定(PSA、production-sharing
agreements)
。それは石油資源の所有形態は国が保持するが、基盤整備と掘削活動、パイプラ
イン、精製所への投資に対して外国の石油企業に何十億ドルもの報酬を認めると
いう。この産品共有協定は30年間ないしはそれ以上継続され、将来の政府が利
益率、税率、生産レベルを調節することがあろうとも外国企業に好ましい配置を
することを認める。

※解放のゆくえ 第14回 西側企業に石油利権を譲る
http://www.geocities.jp/tomesannew/uruknews_Shiro_Yamamoto.html

 石油関連労組は2月8日にタラバニ大統領に提出した書簡のなかで、「産品共
有協定は1960年代の遺物」と非難した。

 イラクの石油産業を監視してきたイギリスの人権団体は、「この石油・ガス法
はいかなる意味でも民主的なプロセスで作られたものではなく・・・、グロテス
クなほどに非民主的な戦争と占領を通じて策定された」と指摘した。

(つづく)


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