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(回答先: 「延長幅２年」を政府が与党に打診 イラク特措法―「朝日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 17 日 22:21:02)
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200703140487.html
2007年03月14日23時51分
朝日新聞社が実施した全国世論調査（１０、１１日。電話）によると、７月に期限が切れるイラク復興支援特別措置法（イラク特措法）を延長し、イラクへの自衛隊派遣を続けることに「反対」が６９％を占めた。背景には米国のイラク政策への批判がうかがえ、ブッシュ大統領が１月に「新戦略」として打ち出した米軍増派を「イラクの治安安定につながらない」と見る人が７０％に達するなど、見方が厳しい。
日本は現在、イラクへ航空自衛隊を派遣して米軍などへの輸送支援をしており、その根拠となっているのがイラク特措法だ。政府は米軍の増派決定を受けて同法を延長し、７月以降も空自派遣を続ける方針を固めている。イラク特措法の延長に「賛成」は全体で１９％。男性で２７％と女性の１２％より高めだ。内閣支持層や与党の自民、公明の各支持層でも３割で、「反対」が過半数を占めた。
ブッシュ政権のイラク政策への日本政府の対応については、安倍内閣は小泉内閣以来の支持姿勢を変えていないが、「これまで通り協力を続けるべきだ」は１８％にとどまり、「協力を見直すべきだ」が６９％だった。
米国に関して、「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンからイラクへと広げた軍事行動が世界でのテロ抑止につながっているかと問うと、肯定２４％、否定５７％。イラク戦争そのものを今の時点でどう見るかは、「正しかった」は１２％とわずかで、「誤りだった」が７５％にのぼった。
戦闘が長期化する中で打ち出された米軍増派が「安定につながる」と見る人は１５％。イラク戦争は「正しかった」と答えた人でも、「安定につながる」４０％に対して「つながらない」が５２％で、現状の米国の手法への疑問が強いようだ。
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