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アメリカへの態度変更の要請
http://japanese.irib.ir/news.thu.htm#kaisetu
世界のメディアや政界の間では、常に、イランとアメリカの国交回復の問題が議論されてきました。しかし、イランに対するアメリカの敵対政策は幅広い分野に及んでおり、このような状況の中で、どのように両国の国交回復が果たせるというのでしょうか？この根本的な問いに対し、4日水曜、イランのアフマディネジャード大統領は、記者会見の中で、「アメリカ政府がイランに対する態度を改め、その言動に誠意が見られた場合、アメリカとの関係を見直す可能性がある」と語っています。
アメリカのライス国務長官が、最近、アメリカの対イラン政策の誤りを認め、政策の変更に向けた努力を明らかにしています。その一方で、アメリカ国務省のケーシー報道官は、アフマディネジャード大統領の発言に対し、「イランとの国交回復には、ウラン濃縮の停止が必須条件だ」としています。アメリカ政府が、イランとの協議再開の条件として、ウラン濃縮活動の停止を挙げたことは、アメリカの対イラン政策の継続を表しています。様々な分野における、アメリカの大規模なイランへの敵対政策は、アメリカの政治家が、根拠のない口実により、イランの発展を妨げようとしていることの表れです。アメリカが、イランに核開発を停止させようとしているのも、イランの先端技術の獲得を妨げるためなのです。
イランは、過去半世紀に渡り、アメリカの干渉・敵対政策を目にしてきました。国際社会の大多数は、イランの核の権利を擁護し、イラン核問題のIAEA国際原子力機関における平和的解決を求めています。こうした中、安保理は、アメリカとイギリスの圧力を受け、各国の権利を擁護するという国際法規を守る力がないことを示しました。
アメリカのイランに対する敵対政策は、アメリカの各機関や企業にまで影響が及ぶほど、過激な形を取っています。アメリカのイランに対する制裁により、アメリカ企業はイランへの参入の機会を奪われました。ブッシュ政権は最近、アメリカの化学協会の名簿から、一部のイラン人研究者の名を削除しました。この行為は、アメリカの様々なグループの抗議に直面しています。なぜなら、アメリカの科学機関における優秀なイラン人研究者の活動を制限すれば、アメリカが世界における信用を失うだけでなく、同国の科学界が、他国の優秀な研究者の科学的な実績や経験を利用できなくなるからです。
アメリカの政治家は、このような行為に訴えることで、一部の科学的な業績を独占し、他国の発展を妨げることができるなどという、誤った考えを持っています。アフマディネジャード大統領の発言が示したのは、アメリカのイランに対する敵対政策が続く限り、イランとアメリカの国交の回復はあり得ないということなのです。
- Re:イランに対するアメリカの陰謀(IRIBラジオ日本語ニュース） 近藤勇 2007/4/07 11:16:50
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