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超低コストの「黒い金鉱」に群がる米企業 新石油法が「告白」するイラク戦争の真相
大量破壊兵器を有する「ならず者国家」の抑圧から人々を解放して中東民主化の跳躍台とするとの美辞麗句の下に米国が始めたイラク戦争。あれから丸４年。その真相がついにむき出しとなった。泥沼化から抜け出す切り札として宗派、民族を超えて国民に石油収入を平等に配分するとの名目で新イラク石油法案が米政府の圧力でイラク政府から国民議会へ提出された。だが、その内実は「あまりに美味しい」石油権益に群がる米企業に特別な配慮がなされている。新石油法施行は米企業に紙幣の印刷を認可するに等しいとラップ記者は告発する。地層最上部に埋蔵するイラク原油の採掘は超低コストだ。ブッシュ米政権は新石油法制定を突破口に１９６０年以来、米欧石油メジャーを生産現場から追放し、価格決定権を握った資源ナショナリズムの象徴・石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の解体を目指しているのだ。だが、民衆はその野望を見抜いており、反米勢力の軍事的抵抗の炎に油を注ぎかねない。（ユンゲヴェルト特約）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705080530232
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